年末調整 納付 仕訳。 還付金相殺分の所得税仕訳について

年末調整の還付金ってどう仕訳をしたらいいの?

年末調整 納付 仕訳

年末調整の仕訳方法について、「納期特例(年2回納付)の場合」と「原則納付(毎月納付)の場合」のそれぞれについて、ご説明致します。 年末調整は、• 役員・従業員から「概算で徴収した源泉徴収金額」を「年間確定源泉徴収金額」に修正する作業( 年末調整作業)• 上記の年末調整作業で計算された「過大徴収金額」・「徴収不足金額」の役員・従業員への還付・追加徴収• 税務署に対する源泉徴収金額の支払 が複合されたものとなっています。 このため、上記のそれぞれの内容を理解した上で仕訳(記帳)を行う必要があります。 以下では、下記場合ごとに、年末調整の仕訳を解り易くご紹介致します。 Step1:年末調整「過不足金額」の発生 役員・従業員の「源泉徴収所得税」として、「1月支給~12月支給の給与」から「 概算による金額」を 毎月徴収(給与天引き)しています。 他方、 年末調整作業により、役員・従業員の暦年(年間:1月~12月)の「 確定源泉徴収金額」が計算されます。 通常、年末調整を行うと、上記の「毎月徴収(天引き)した概算金額の年間合計額」と「年間の確定源泉徴収金額」に 差額が生じます。 上記の差額は、• 「概算金額の年間合計金額」が「年間の確定源泉徴収金額」よりも 大きい場合には、役員・従業員から「 過大徴収」していることを意味し、「過大徴収した金額」を役員・従業員に 還付(返還)することが必要となります。 他方、「概算金額の年間合計金額」が「年間の確定源泉徴収金額」よりも 小さい場合には、役員・従業員から「 徴収不足」があることを意味し、「徴収不足の金額」を役員・従業員から 追加徴収することが必要となります。 Step2:年末調整「過不足金額」の還付・追加徴収仕訳 上記Step1で発生した「過不足金額」は、役員・従業員へ「 還付(返還)」又は「追加徴収」する必要があります。 この役員・従業員への「還付(返還)」又は「追加徴収」は、 会社にとりましては、「 給与支給時に 概算で徴収した源泉徴収の年間合計金額 」を 「 年末調整 により確定した年間源泉徴収金額 」へ修正するという意味を持ちます。 会計帳簿上、「毎月の給与支給時に(概算)源泉徴収された金額(天引き金額)」は、毎月の役員報酬・従業員給与支給時に「 預り金」として計上されています。 年末調整におきまして、役員・従業員へ「還付(返還)」又は「追加徴収」が行われた場合には、 概算徴収により計上された「預り金」 を確定徴収するべき「預り金」 に修正する仕訳を 会計帳簿上入力することが必要となり、この仕訳は、それぞれ以下のようになります。 Point! 「預り金」に設定する補助科目 上記の『年末調整「過不足金額」の還付・追加徴収仕訳』における「 預り金」に対する 補助科目につきましては、下記の理由から「 所得税」という補助科目を設定・使用します。 上記仕訳は、「 毎月の給与支払時に概算徴収した金額の年間合計」が、「 年末調整により計算された年間確定所得税額」に対して過大となる場合には「還付」(計上された預り金の取崩)を行い、過少となる場合には「追加徴収」(預り金を追加計上)することにより、 「給与支給時の仕訳」で『計上された「預り金」の年間合計額』を「確定所得税額」に 修正するという意味を持ちます。 このため、上記仕訳における「預り金」につきましては、『「 給与支給時の仕訳」における「預り金」』で使用した「 所得税」という補助科目を設定・使用します。 Point! 年末調整差額の支払方法の違い 年末調整差額を「現金(又は振込)」により、還付・追加徴収する場合には、上記の仕訳を入力します。 他方、「翌月の給与支払時」に振込・追加天引きする場合であっても、給与支給時に上記の仕訳を入力します。 Point! 還付と追加徴収の両方がある場合 年末調整の結果、「還付が発生する役員・従業員」と「追加徴収が発生する役員・従業員」の両方が存在する場合には、以下の理由から、「還付の仕訳」と「追加徴収の仕訳」を 別々に入力することがおススメです。 【理由】• 還付と追加徴収が同時におこなわれた場合であっても、両者の入力を別々に行うことにより、「還付した金額」と「追加徴収した金額」を別々に把握することができるため。 役員・従業員への「 還付」と「 追加徴収」の 時期が異なる場合には、仕訳を別々に入力する必要があるため。 Point! 税務署への支払の方が早い場合 一般的には、年末調整を行い、役員・従業員へ過不足額を還付・追加徴収した後に、税務署に源泉徴収の支払を行うと思います。 ただし、役員・従業員への過不足額の還付・追加徴収を行う前に、税務署に源泉徴収金額を納付する場合であっても、役員・従業員へ過不足金額を還付・追加徴収した場合の仕訳は、上記の仕訳を入力して下さい。 「役員・従業員への過不足金額の還付・追加徴収」と「税務署への源泉徴収金額の納付」のタイミングによって、 仕訳が異なることはありません。 Step3:税務署への源泉徴収税の納付仕訳 納期特例につきましては、 税務署への「源泉徴収所得税」の納付は、年間(暦年)で、下記の2回となります。 7月10日までに、『「1月支給給与~6月支給給与」で徴収(天引き)した源泉徴収金額』を納付する。 ( 中間納付)• 1月20日までに、『「7月支給給与~12月支給給与」で徴収(天引き)した源泉徴収金額』に『年末調整で役員・従業員に還付・追加徴収した金額』を 加減した金額を納付する。 ( 確定納付) 以下では、上記の「中間納付の仕訳」及び「確定納付の仕訳」をそれぞれ考察致します。 Point! 取崩す「預り金」に設定する補助科目 中間納付時におきましては、源泉所得税に係る「預り金」という 勘定科目は、取崩を行います。 ただし、中間納付時においては、下記の理由から『「給与支給時」に計上した「 預り金( 所得税)」』という 補助科目は、 取崩を行いません。 源泉所得税に係る「預り金」について、「 役員・従業員からの徴収額」と「 税務署への支払額」を会計帳簿上、 区分して把握するため• 「役員・従業員からの徴収額」の 年間合計額を把握できれば、年末調整後において、「 役員・従業員の年間確定所得税額」を 会計帳簿上で確認することが可能となるため 年末調整後、1月20日までに「税務署に納付する源泉徴収金額」は、以下のものとなります。 「 7月支給給与~12月支給給与」で 役員・従業員から徴収(天引き)した源泉徴収金額• 「年末調整の結果、役員・従業員へ 還付した金額」を 控除した金額• 「年末調整の結果、役員・従業員から 追加徴収した金額」を 加算した金額 そして、上記の金額を税務署に支払った時に入力する仕訳は、以下のようになります。 Point! Point! 税務署支払額がゼロの場合 以下の場合には、 税務署への支払額が ゼロとなる状態が生じます。 この場合には、Step3の「源泉徴収税の税務署への納付」の 仕訳は不要となります。 【税務署への支払額がゼロとなる場合】• 7月支給給与~12月支給給与から徴収(天引き)した「概算の源泉徴収金額」に• 年末調整の結果生じた、役員・従業員から「追加徴収すべき金額」を 加えた金額よりも、• 年末調整の結果生じた、役員・従業員へ「還付すべき金額」の方が 大きい場合。 1)例示 役員A、従業員B、従業員Cの3名が在職していると仮定します。 概算源泉徴収、年末調整過不足金額、年末調整での年間確定源泉徴収額は、それぞれ以下のような状況であると仮定します。 年末調整仕訳においても、• 役員・従業員に対する還付・追加徴収の仕訳• 税務署への源泉徴収所得税の支払の仕訳 において、「預り金」の取崩や計上等が行われます。 このため、年末調整に係る上記の2種類の仕訳における「預り金」に対しても、適切な「 補助科目」の 設定が必要となります。 この点につきましては、• 「 給与支給時仕訳」「 源泉徴収所得税の税務署への支払仕訳」における「預り金」に対して設定・使用した「 補助科目」 の理解• 年末調整仕訳の 理解 が必須となります。 このため、これにつきましては、別途で詳細を記載しておりますので、ご覧いただければと考えます。 1、仕訳方法 仕訳方法につき、以下のStep1~3により、仕訳の考え方と仕訳方法をご紹介致します。 Step1:年末調整「過不足金額」の発生 Step2:年末調整「過不足金額」の還付・追加徴収仕訳 Step3:税務署への源泉徴収税の納付仕訳 原則納付(毎月納付)につきましては、「1月支給給与~11月支給給与」で徴収(天引き)した源泉徴収金額は、徴収月の翌月の10日(2月10日~12月10日)までに毎月、税務署に納付しています。 年末調整後、1月10日までに「税務署に納付する源泉徴収金額」は、以下のものとなります。 「 12月支給給与」で 役員・従業員から徴収(天引き)した源泉徴収金額• 「年末調整の結果、役員・従業員へ 還付した金額」を 控除した金額• 「年末調整の結果、役員・従業員から 追加徴収した金額」を 加算した金額 そして、上記の金額を税務署に支払った時に入力する仕訳は、以下のようになります。 Point! Point! 税務署支払額がゼロの場合 以下の場合には、 税務署への支払額が ゼロとなる状態が生じます。 この場合には、Step3の「源泉徴収税の税務署への納付」の 仕訳は不要となります。 【税務署への支払額がゼロとなる場合】• 12月支給給与から徴収(天引き)した「概算の源泉徴収金額」に• 年末調整の結果生じた、役員・従業員から「追加徴収すべき金額」を 加えた金額よりも、• 年末調整の結果生じた、役員・従業員へ「還付すべき金額」の方が 大きい場合。 2、仕訳の例示 1)例示 役員A、従業員B、従業員Cの3名が在職していると仮定します。 概算源泉徴収、年末調整過不足金額、年末調整での年間確定源泉徴収額は、それぞれ以下のような状況であると仮定します。 またそれぞれの仕訳入力にあたり、ともに「預り金」という勘定科目を使用します。 このため、まず複合されている取引を別々に考えて仕訳を行うことが、一番理解し易いのではないかと思います。 ただ馴れてくると、年末調整の仕訳の本質は、以下のものであることが理解できると思います。 役員・従業員から概算で徴収した「 預り金」を• 過大に徴収した金額は「 役員・従業員に支払い」 (不足の場合には、追加徴収します。 年末調整で確定した金額は、「 税務署に支払う」 以上、年末調整の仕訳の入力につき、ご紹介させて頂きました。

次の

Q26 年末調整還付金の会計処理

年末調整 納付 仕訳

毎年年末になると、「年末調整で従業員に税金還付する際の仕訳」の質問があります。 まずは、源泉所得税の「期中の処理をおさらいしてみましょう。 期中の処理 源泉所得税とは、本来は、従業員が直接税務署に支払う性格のものですが、会社が毎月給料天引き、概算で預かり、従業員の代わりに翌月10日に税務署に支払っています。 (納付特例の場合は、税務署に年2回しか払いませんので、預り金は0になりません) 年末の処理 毎年12月に、会社が、各人ごとの年間所得税額を正しく計算しなおして、期中に概算で預かった所得税との差額を、従業員との間で精算します(12月給料で調整)。 なぜ預り金がマイナスで残るんでしょうか? ここで頭が混乱してしまう方が多いんですね。 なぜ預り金残高がマイナスに・・? 12月の源泉徴収額は、あくまで1ヶ月給料に対する額ですが、年末調整は、1年間の税額の精算ですので、このようなこともありえます。 例えば・・12月に新しく入ってきた人の年末調整は、 前職分も含めて行います。 この場合、前職の源泉所得税の過不足分があれば、 この過不足分もすべて新しい会社の方で還付します。 一方、新しい会社では、12が分の給料の源泉所得税しか預かっていません。 こういう場合は、12月給料から預かった以上に、従業員に返還する場合も多くなります。 源泉所得税は、本来、従業員が直接税務署に支払うべき税金を、会社が代わりに預かったり立て替えたりしているだけなので 最終的に会社の「預り金」残高は、0になるはずです。 つまり・・・年末調整を行った時点で、 完全に会社と従業員とのやりとりは終了していますので、 年末調整終了後に残った預り金残高は「税務署との債権債務」を示しています。 プラスの預り金残高 会社が税務署に支払わなければならない「債務」 マイナスの預り金残高 会社が税務署から返還してもらうべき「債権」 上記の設例では、会社が従業員から預かった額以上に、税務署に支払っている、つまり 税務署から将来返還してもらうべき「未収入金」を意味しています。 (2)実際には返還されない ただし、実際、税務署から4を返還してもらうかというと・・ 実務的には、お金を返金してもらう代わりに、翌年1月以降に税務署に納付する源泉所得税額から差し引いて納付する(=納付額を減らす)のが一般的です。 返金を受けるには、要件があったり手続きも面倒なんですね。 (充当に相当期間を要する場合は、税務署に還付請求するのが得策です)。 (3)実務的には? 預り金勘定のマイナスを未収入金に振替える方法もありますが、どちらでもかまいません。 ちなみに、私は預り金のマイナスで行っています。 なぜなら、処理がシンプルですし、税務署からお金が返ってくるわけもなく、放っておいたらいずれ消えますので。 以下、すべてを「預り金」勘定で処理した場合の会計処理をまとめておきます。

次の

年末調整の仕訳と勘定科目 還付あり・追加徴収の2パターンで解説

年末調整 納付 仕訳

年末調整の仕訳と勘定科目をわかりやすく解説 年末調整の仕訳と勘定科目をわかりやすく解説 年末調整は、毎月従業員から預かってきた源泉所得税について年間の精算を行う重要な業務です。 この年末調整の仕訳を間違うことなく計上できるようになれば、源泉所得税の一連の流れを理解できるようになったと言えるでしょう。 毎月の給与での預かり源泉所得税と年末調整での精算の流れを順に見ていきましょう。 年末調整で精算する預かり金とは 年末調整では預り金を精算することになります。 この精算するもととなっている預り金は毎月従業員から預かっている源泉所得税です。 毎月の給与仕訳の確認 まずは前提として、毎月の給与支払時の仕訳を確認しましょう。 ・給与支給時(毎月) 給料 100 現金預金 65 預り金(源泉所得税)10 預り金(社会保険料)10 預り金(雇用保険料)10 預り金(住民税)5 「現金預金」勘定は、各会社の支払いサイクルにより「未払金」勘定の場合がありますが、今回は「現金預金」勘定で統一して説明します。 それぞれの会社により使用している勘定科目や金額の違いなどはあっても、大まかには上記のような給与仕訳を毎月起票しているかと思います。 ・源泉所得税納付時(毎月) 預り金(源泉所得税)10 現金預金 10 従業員から預かった源泉所得税は翌月10日までに、税務署へ納付します。 税理士等、給与以外の報酬支払時に預かった源泉所得税も一緒に納付するので、前月に起票した給与仕訳の「預り金(源泉所得税)」と金額が一致しないこともありますが、基本的に前月分の「預り金(源泉所得税)」は翌月10日に精算されることになります。 ・年末調整月(年に一度、基本的に12月) 給料 100 現金預金 70 預り金(源泉所得税) 5 預り金(源泉所得税)10 預り金(社会保険料)10 預り金(雇用保険料)10 預り金(住民税)5 年末調整で還付金がある場合、起票する会計仕訳はこのようになります。 12月度(会社によっては1月などになる場合もあります)の給与仕訳に、借方に「預り金(源泉所得税)」勘定が登場します。 この際、借方の「預り金(源泉所得税)」の金額(この場合、5)が年末調整の結果の従業員への還付額です。 貸方は、通常の月と同じように、源泉所得税を含む預り金の12月度分の計上がなされます。 年末調整の仕訳については、まず基本的に 「1,毎月の給与仕訳で源泉所得税を預かり」、「2,翌月10日に前月の源泉所得税を納付し」、「3,12月に年末調整で年間の精算を行い、差額を還付・もしくは徴収する」の1年間の流れとして理解しておいてください。 源泉所得税はなぜ毎月預かって年末調整で精算するのか 源泉所得税は毎月従業員から預かって翌月に税務署に納付しているのに、なぜ年末調整で「過不足を精算」する必要があるのでしょうか。 年末調整をする意味とは 年末調整は「 控除額を正しく反映し、年間の所得税納付金額の差額を還付もしくは調整する」ために行います。 所得税は、各人の事情に応じて様々な「控除」の制度が用意されています。 たとえば、配偶者や扶養家族の事情により控除を受けることができる「配偶者控除」や「扶養控除」。 年間に支払った各種保険料により控除を受けることができる「生命保険料控除」や「地震保険料控除」などがあります。 年末調整の際にこれらの事情について書類で申告を行うことで、各人の事情に応じた控除を所得税の納付に正しく反映させることができるのです。 年末調整をするとなぜ多くの場合「還付」になるのか 年末調整を「1月の給与で支給されるちょっとしたボーナス」のように感じている方も多いかと思います。 年末調整では「差額の還付もしくは徴収」が起きるはずですが、なぜ多くの場合、徴収ではなくボーナスのように感じる還付が起きるのでしょうか。 それは、先ほど述べた各種控除制度は、12月に「このようなことが実際にあったので控除してください」と年の終わりに申告するような形式になっているからです。 「今年は保険料をこれくらい払う」という予定はあっても実際には途中で保険を解約したりすることも考えられます。 まとめ 年末調整の仕訳とその意味についての解説、いかがでしたでしょうか。 実際の会計科目計上の理由となる背景までを理解することで体系的な理解ができるようになるかと思います。 ぜひ、一年間の源泉徴収の流れと、源泉徴収制度の思想を理解して仕訳を作成してみてください。

次の