一律10万 年齢。 給付金10万一律で子どもは?年齢制限や給付はいつからと受取方法も|ViViVi★Life

10万円給付は子供はもらえる?いつ受け取れるかや対象者に年齢制限と給付方法も調査!|鬼滅の刃ワンピースネタバレトレンドまとめ!超ラジオ局

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Contents• 給付金10万一律で子どもは?年齢制限はある? 安倍首相、給付金の混乱を謝罪「私自身の責任であり、国民の皆様に心からお詫びを申したい」 (スポーツ報知) 安倍晋三首相 安倍晋三首相(65)が17日、会見を行った。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、全国民に一律で10万円を給付することを発表。 当初は条件付きで30万円を給付することを発表していたが、「国民の皆様から寄せられた様々な声、与野党の皆様の声もふまえまして、さらに給付対象を拡大することといたしました。 これに伴って現金給付の総額もこれまでの6兆円から14兆円を上回る規模へと大幅に拡大することになります。 ここに至ったプロセスにおいて、混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からお詫びを申したいと思います」と説明した。 引用元: 安倍総理は今のところ、 「すべての国民を対象」そして 「住民票に名前がある人」と発言されており、 現時点では 子どもについて何歳からなのか?などの年齢制限についての詳しい名言はされていません。 このことから、すべての国民を対象とすると、 新生児から給付される可能性があります。 新生児から給付の場合は 「いつまでに出生届を出したか」について期日を設けることになると思いますが、こちらに関しての詳しい情報は発表されていません。 また情報が分かり次第追記します。 ちなみに、生活保護者や公務員も関係なく全国民に対して一律10万円現金給付する予定で調整されていることは発表されています。 【追記】 2020年4月27日までに住民票登録をされた方が受け取れるという発表がありました! 給付金10万の給付はいつから?受取方法も 安倍首相が記者会見 10万円給付は「郵送かオンライン」 首相は、全ての国民への一律10万円の現金給付について、郵送かオンライン手続きで給付する考えを示した。 市区町村を申請の窓口とした場合、役所に申請者が殺到して感染拡大のリスクがあるためと説明。 【追記】 小さい市町村では5月からという発表がありました。 手続きや受取方法は? 「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、(申請手続きは)市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。 引用元: 給付金の申請や受け取りは、ネットの活用なども含め幅広く検討しており、上記のとおり、新型コロナウイルスの感染を防ぐために市町村の窓口での申請ではなく、 郵送もしくはオンラインでの申請・給付になるということです。 郵送では、世帯主あてに書類が届き、銀行口座を記入後返送するという方法になるそうです。 オンライン給付はマイナンバーカードをお持ちの方が申請できます。 全国民が対象ということですので、オンライン給付という対応でも申請サイトにアクセスが殺到し、なかなか申請できない状況になる可能性が出てきますね。 給付金10万一律で子どもにも給付に対しネットの反応や意見は?.

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10万のコロナ対策の年齢は何歳から対象になるの?0歳でもいいの?

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「減収世帯へ30万円」から一転「すべての国民へ10万円」なぜ急転 4月16日夜、安倍首相は首相官邸で行われた新型コロナウイルス対策会議の場で、特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域をこれまでの7都府県から全国に拡大すると発表した。 そしてそれに伴う緊急経済対策として次のように述べた。 「全国すべての国民の皆様を対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党において再検討を行っていただくことと致します」 すべての国民に10万円ずつ現金を配るというのだ。 しかし、経済対策としての現金給付に関しては、『収入が減少した世帯を対象とした30万円の現金給付』が既に7日に閣議決定され、実行に向けた補正予算案の編成が大詰めを迎えていた。 「 減収世帯」から「 すべての国民」への対象変更。 緊急経済対策の最大の目玉とも言える現金給付をめぐるこの大転換の陰で、いったい何が起きていたのか。 舞台裏では安倍首相、自民党の二階幹事長、岸田政調会長、そして山口代表率いる公明党との間での凄まじい暗闘が繰り広げられていた。 発端は自民党・二階幹事長の「一律10万円現金給付」発言 すべての発端は、一律10万円の給付表明の2日前、14日の午後5時半頃に遡る。 自民党の二階幹事長が緊急記者会見を開き、冒頭に次のように切り出した。 「経済対策では、 一律10万円の現金給付を求める等の切実な声があります。 できることは速やかに実行に移せるように、自民党としての責任を果たしてまいりたい」 政府が目指す「一世帯30万円の現金給付」の後に、さらに 「一律10万円の現金給付」が必要だと突然ぶち上げたのだ。 二階氏は、その理由を、新型コロナウイルス感染症が日本経済や家計に大きな打撃を与えている現状をあげた上で、「 国民に安心の気持ちを持ってもらうため」だと強調した。 この背景について政府関係者は、「自民党の若手を中心に、一世帯30万円の給付の仕方に不満がたまっていた」と説明しており、政府内でも「一律給付の方がスッキリして早い」と呼応する声もあるとした。 さらに、自民党関係者も 「これで党の存在感を示すことが出来る」とのその狙いを語った。 しかしこの発言は、 「見切り発車だ」との指摘も聞かれた。 党内から「聞いていない」「補正予算が成立する前に、追加の現金給付の話を持ち出すと混乱する」などと懸念の声も噴出した。 また実際に経済対策を担う官邸関係者に話を聞いても「二階幹事長の提案は報道で知った、何もわからない」と漏らしていた。 まさに 二階氏の独断だったようだ。 そして、この二階氏の発言に大きな衝撃を受けたのが公明党だった。 しかし、今月3日、自民党の岸田政調会長と安倍首相との会談で「収入が減少した世帯を対象とした30万円の現金給付」が一気に決まった。 しかも、当日朝に支給額は1世帯20万円との情報が流れた中で、1世帯30万円に増額した形となったこの決定について、ある幹部は「総理は岸田さんに花を持たせたかったのだろう」と、安倍首相が後継候補として考えている岸田氏の見せ場を作る演出だとの見方を示した。 一方で、主張が退けられる格好となった公明党には動揺が走った。 党内からは「給付の基準がわかりづらい」「国民の期待に応えられていない」などの異論が噴出。 それに加えて、一部の幹部からは「与党なのに意思決定のプロセスに関われていない」「公明党は蚊帳の外だ」などと、 党の存在感を示せていないことについて執行部への不満の声が聞かれた。 それでも何とか与党としての足並みを揃えるべく、「一世帯30万円の現金給付」で党内をまとめた矢先の二階氏の10万円支給発言だった。 公明党内では「一律10万円の現金給付は公明党が先に主張していたことだ」として、一気に不満が爆発した。 公明党にしてみれば、自民党によって諦めさせられた自分たちの提案を、今度は自民党が自らの手柄にしようとしたと映っても仕方がない状況であり、支持者の不満を抑えるためにも一人10万円給付を自らの手で直ちに実現する必要性に迫られた。 山口代表が直談判、一律10万円支給を要求 翌15日午前、山口代表は急きょ首相官邸を訪れ、安倍首相との与党党首会談を行った。 そして会談終了後、次のように述べ「一律10万円の現金給付」を安倍首相に迫ったことを明かした。 「先が見通せず困っている状況に、連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」 これに対して安倍首相も「方向性を持って検討する」と一定の理解を示したという。 山口氏は「総理に決断を促した。 総理には積極的に受け止めて頂いたものと理解している」と強調し、一律10万円の現金給付実現への手ごたえを語った。 加えて、前日の二階発言について問われた山口氏は、「二階さんがどういう意図でお話になったのか伺っていない。 公明党は独自に今日、総理に要望した」とあくまで公明党独自の提言であるとし、二階氏の発言は全くの別物だと強調してみせた。 与党決裂!?の声も…岸田氏肝いり「減収世帯に30万円」撤回巡る自民・公明の攻防 この会談を受けて午後4時、自民・公明両党の幹事長、政調会長が出席しての緊急会合が国会内で開かれた。 自民党側は二階氏・岸田氏が顔をそろえた。 議題は、一律10万円支給のタイミングと、収入減少世帯への30万円給付の扱いだった。 公明党はスピードを重視して、 「一世帯30万円の現金給付を取りやめた上で、一律一人 10 万円給付の速やかな実施」を主張し、閣議決定目前の補正予算案を組み替えるよう求めた。 対する自民党はというと岸田氏肝いりの収入減少世帯への30万円給付を取り下げるわけにはいかない。 そこで 「一世帯30万円の現金給付を行ったあとに追加として一人 10 万円給付を実施する」として、一律給付を否定はしないものの、混乱を避けるためにもまずは決定事項である減収世帯への給付を優先すべきだとした。 主張は真っ向から対立し、会談は断続的に4時間以上続いた。 そして終了後、足早に部屋をあとにした公明党幹部に対して、自民党幹部は一向に部屋から出てくる様子がなかった。 この様子に「与党決裂か!」との声も聞こえ始める中、自民党の岸田政調会長が報道陣の前に姿を現し、次のように述べた。 「結論としましては 平行線でありました。 よって 引き続き補正予算の準備は続けていくということになります。 今日は以上です」 一見、協議継続ともとれる内容の発言だが、補正予算の準備を続けていくということは、これまで通りの減収世帯案を目指すということに変わりなく、すなわち公明党の案には応じられないとの姿勢を岸田氏は示したのだ。 自民党関係者からは「岸田さんが何とか守り抜いた」との安堵の声が漏れた。 しかし、公明党の覚悟の度は自民党の想像を遙かに超えていた。 山口氏が安倍首相に伝えた覚悟…予算案組み替え決まる 翌16日朝、状況は一変する。 動いたのは、再び公明党の山口那津男代表だった。 山口氏は安倍首相に電話し「政治決断が必要だ」と迫った。 このとき、山口氏はこの一律10万円給付が直ちに実現しなければ補正予算案に賛成できないとの強い覚悟を示したとされる。 与党である公明党が予算案に賛成できないとなれば、連立の根底を覆す事態となる。 これに安倍首相は「検討する」と応じたという。 そして安倍首相は、まず麻生財務大臣と、続いて自民党の二階幹事長と岸田政調会長らと首相官邸へと相次いで面会した。 麻生氏はこれまで一律の現金給付には、自らが首相だった際の定額給付金を教訓に、「貯蓄に回ってしまい経済効果が薄い」などと一貫して否定的だったが、「党で話し合って決めてくれるのであれば」と補正予算案組み替えを容認した。 そして、二階氏と岸田氏は首相との面会後、並んで記者団の前に立ち、堅い表情の岸田氏は「引き続き調整の努力をするように安倍首相から指示された」とだけ、言葉少なに語った。 この後ほどなくして安倍首相から10万円の現金給付へ向けた「補正予算案の組み替え」の指示が出されたという。 そして夕方には安倍首相から山口氏へ「所得制限をつけない」形での10万円の現金給付実施の意向が伝えられた。 安倍首相が自らの決定を覆し公明党の主張を丸呑みすることが決定した瞬間だった。 与党内闘争に「こんな時に恥ずかしい」と身内からはため息も 自民党幹事長の一言に端を発し、ついには公明党代表が首相に進退をかけ直談判するまでに至った今回の「現金給付」めぐる与党内攻防。 ある自民党関係者はこの稀にみる展開を振り返り、とにかく公明党は「一律10万円の現金給付の一点張りだった」「公明党の本気を感じた」という。 しかし、ここまで両党の主張がこじれた原因の根底には、自民党と公明党という2つの政党間の意地やプライドといった極めて内向きの理由が存在する。 ある関係者は「 こんな時に身内でやりあって恥ずかしい」とため息交じりにこぼしたほどだ。 また、安倍一強・官邸主導と言われて久しい中で、これほど与党が安倍官邸を揺さぶり、政権の方針を変えさせたことは第二次安倍政権下ではなかった。 今回のことをきっかけに政府与党内にパワーバランスの変化が生じる可能性もある。 新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の国難に対して、まさに国をあげての正念場だと言われる中、今回の「現給給付」をめぐる一連の動きが真に国民に向き合った結果の行動だったかは疑問が残る部分もある。 政府与党には、すべての国民に10万円の現金を配ることが「政策」ではなく「政局」だったと言われないだけの丁寧な説明が今後求められる。 (フジテレビ政治部).

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新たに10万円給付、政府検討 公明「一律」、補正修正要求―自民拒否、コロナ対策:時事ドットコム

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新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、具体的な制度設計について調整を急ぐことにしています。 方針が一転するまでの、16日の動きをまとめました。 公明 山口代表が首相に再要請 新公明党の山口代表は16日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。 この中で山口氏は、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに1人当たり現金10万円を一律に給付するよう改めて求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「引き取って検討する」と述べました。 このあと、山口氏は党の中央幹事会で「今回の補正予算案で、届く範囲が極めて限られる30万円の給付をやっても、どれだけの国民の支持が得られるのか。 もっと広く対応できる一律10万円の給付を補正予算案を組み替えて実行すべきだ」と述べました。 そのうえで「政治の意思決定をスピーディーにやれば、補正予算案を組み替えたとしても月内に成立させることは不可能ではない。 一刻も早い政治決断が必要だ」と述べました。 官房長官 補正予算案の組み替えに否定的 菅官房長官は、午前の記者会見で「10万円の給付については、きのう公明党の山口代表からの要請に対して、安倍総理大臣から『まずは政府 与党として決定している緊急経済対策を実施するため、補正予算案を成立させることに全力を挙げ、その後、方向性を持ってよく検討したい』と応答している」と述べました。 そのうえで「現在の補正予算案では、収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する予定であり、政府としては与党とよく連携して補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要だ」と述べ、現金10万円の一律給付を実現するため、補正予算案を組み替えることには否定的な考えを示しました。 麻生副総理 官邸へ 麻生副総理兼財務大臣は、16日午前11時半ごろ、総理大臣官邸に入りました。 収入が減少した世帯への30万円の現金給付や、公明党が求めている現金10万円の一律給付などをめぐって、安倍総理大臣と意見を交わしたとみられます。 衆院予算委理事懇の開催は見送り 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、衆議院予算委員会は16日、理事懇談会を開き、審議日程などを協議する予定でした。 しかし、公明党が、補正予算案を組み替えて現金10万円の一律給付を実現するよう求めて、理事懇談会を欠席する意向を自民党に伝え、理事懇談会の開催は見送られました。 首相 補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える 安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 自民 若手議員グループ 一律10万円給付を提言 自民党の有志の若手議員らで作るグループは、会合を開き、国民の不安を払拭(ふっしょく)するため、所得制限を設けずに、国民1人当たり10万円を給付するよう求める提言をまとめました。 グループの会長を務める自民党の安藤裕衆議院議員は、記者団に対し、「政府は、すべての国民の生活を全力で守り抜くという強いメッセージを出すべきだ。 早く現金を給付できる方法をとることが大事だ」と述べました。 菅官房長官「自公両党で引き続き調整を」 菅官房長官は午後の記者会見で、現金10万円の給付を実現するために補正予算案を組み替えるかどうかについて「10万円の給付については、きょう安倍総理大臣が二階幹事長と岸田政調会長から自公両党の協議状況を聞き、安倍総理大臣から引き続き両党でよく調整を進めてほしいという話があった。 現在の30万円の給付金の案についても、その中で検討されるものと考えられる。 政府として自民・公明両党と、よく連携しながら補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要になる」と述べました。 連絡協議会 現金10万円一律に給付を 政府と与野党の連絡協議会が開かれ、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。 この中で、野党側からは、所得制限を設けずに国民1人当たり現金10万円を一律に給付することや、休業などによって収入が減少した個人や事業者に対し、家賃の支払いを一定期間猶予することなどを求める意見が出されました。 これに対し西村官房副長官は、現金10万円の一律給付について「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめました。 自民 森山国対委員長「1日も早く国民に」 自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、補正予算案の組み替えについて、「極めて異例なことだが、そういう方向で話が進みつつある。 新しい補正予算案を編成して、1日も早く経済対策を国民に届けることがいちばん大事なので、政府には努力してほしい。 大型連休前には方向づけができていなければいけないのではないか」と述べました。 立民 安住国対委員長「給付見直しなら首相責任を」 立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で「30万円の現金給付は自民党と公明党が進めてきたもので、直前になって公明党が現金10万円の一律給付を求めるのは朝令暮改で、事実上の反乱だ。 政府には統治能力がなく、混乱以外の何物でもない。 仮に見直すならば、安倍総理大臣と関係者全員の責任を問うべき事態だ」と述べました。 国民 玉木代表「10万円で足りるのかという議論も必要に」 国民民主党の玉木代表は記者団に対し「すべての国民に10万円を一律給付することは、各党に先駆けてずっと主張してきたので、実現の見込みとなったことはよかった。 ただ、給付が遅れることで傷が広がり、救うべき人が増えることが懸念され、10万円で足りるのかという議論も必要になってくると思う。 直前になって補正予算案を組み替えるのは前代未聞であり、経緯などを党首会談を開いて安倍総理大臣に説明してもらいたい」と述べました。 維新 浅田政調会長「所得制限つけず一律で」 日本維新の会の浅田政務調査会長は、政府と与野党の連絡協議会のあと、記者会見し「所得制限など条件をつけると、国民に届く時期が遅れてしまう。 いま必要なことは早さだ。 一律で10万円を給付することは当初から強く求めてきたので、主張の正当性が認められたと思う」と述べました。 共産 志位委員長「外国人含めすべての人に支給を」 共産党の志位委員長は記者会見で、「最初の30万円の案は不公平で、とてもじゃないが使い物にならず、破綻したということだ。 10万円を急いで配るほうが合理的で、所得が多い人には後で税金で返してもらえばよい。 外国人も含め、日本に住むすべての人を対象に支給するべきで、今の補正予算案に組み入れて即、執行することを強く求めたい」と述べました。 社民 吉田幹事長「一刻も早く給付金が届くよう」 社民党の吉田幹事長は、記者会見で「補正予算案を組み替えるということは、与党内で調整が不足していたと指摘せざるをえない。 収入が減少した世帯への30万円の現金給付は対象の線引きが難しい。 厳しい状況にある国民の手元に一刻も早く給付金が届くよう全力で取り組んでほしい」と述べました。 首相 山口代表に伝える 安倍総理大臣は16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを伝えました。 今年度の補正予算案 政府は、事業規模が108兆円にのぼる緊急経済対策を実行するため今月7日に今年度の補正予算案を決定しました。 追加の歳出は、一般会計の総額で16兆8057億円に上り、収入が減少した世帯への30万円の給付や中小企業などへの現金の給付、感染拡大が収束したあとを見据えた消費喚起に向けた対策などが盛り込まれています。 このうち、世帯向けの現金給付は、およそ1300万世帯が対象になると想定され、4兆206億円を計上していました。 必要な財源は全額、国債の追加発行で賄うとしていて、赤字国債を14兆4767億円、建設国債を2兆3290億円発行するとしていました。 予算案組み替えは極めて異例 政府が、閣議決定した予算案の内容を国会に提出する前に組み替えれば、極めて異例の対応となります。 今回の補正予算案では、収入が減少した世帯向けに30万円の現金給付を行うため4兆206億円を計上しています。 仮に、これを取りやめて、所得制限を設けずに国民1人当たり10万円を給付することになれば単純計算で12兆円余りが必要となります。 この場合、差額の8兆円程度の財源は赤字国債を追加で発行するなどして捻出しなければなりません。 一方、昨年度の当初予算案では、厚生労働省の不適切な調査で雇用保険などが本来より少なく支給されていた問題を受けて、一般会計に6億5000万円を追加で計上し、閣議決定をやり直していて、政府は、この際にも異例の措置だとしていました。 財務省によりますと、今回のような規模で予算案の見直しを行うのは過去にほぼ例がないとしています。 専門家は 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、現金10万円の一律給付について「本当に生活に困っている人に迅速に確実に給付するためには有効な手段だと考える。 ただ、所得が高い人などにも給付されるとなると公平性の問題もあるので、高所得者からはあとで回収するという形で公平性を確保するというやり方もあると思う」と述べました。 一方で小林さんは「国民に不安が広がる中で政策対応にスピード感が必要な時に、補正予算案の組み替えでよけいな時間がかかるという政治のドタバタは国民の不安感を高めてしまい、望ましくなかったのではないか」と話しました。 また、給付のために巨額の財政支出が必要になることについて、小林さんは「まず、支出面で思い切った対策をとることは必要だ。 ただ、景気が回復した時には財政赤字部分をどう補填(ほてん)していくのか取り戻していくのかはいずれ求められると思う」と話していました。 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「最優先はスピードであり、1世帯当たり30万円をやめて、1人当たり10万円に変更したことで給付の時期が遅れては意味がない。 所得制限や年齢制限を入れず、シンプルな制度にすれば給付のタイミングを前倒しできると思う」としています。 そのうえで矢嶋さんは、給付のために巨額の財政支出が必要になることについて「これ以上、感染拡大が続くと医療は崩壊し、経済も立ちゆかなる。 そうなれば財政赤字はさらに巨額になってしまうので、いま支出を拡大しても、何としても感染拡大を止め、生活や事業を継続してもらえる策を打つことが中長期的に見れば財政赤字の拡大を防ぐ最もよい方策だと思う」としています。 野党 予算案組み替え動議提出へ 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の幹事長と書記局長らが会談し、政府・与党が補正予算案を組み替えて、所得制限を設けず、現金10万円の一律給付を実現する方針を固めたことを踏まえ、今後の対応を協議しました。 この中で野党側は「補正予算案の審議の直前に方針が変更されることは前代未聞だ」として、政府の対応を追及していく方針を確認しました。 また、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を速やかに実現することや、新型コロナウイルスの感染を判定する「PCR検査」をさらに拡充することなどを盛り込んだ補正予算案の組み替え動議の提出に向けて、準備を進めることでも一致しました。 立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「政府がこれまで野党や国民の声を真摯(しんし)に受け止めていれば、このような混乱には至らなかった。 野党の案を受け入れ、速やかに補正予算案の成立を図るよう、政府・与党に求めていきたい」と述べました。 公明 斉藤幹事長「5月下旬~6月初旬には」 16日夜に開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 これについて、公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「多くの国民の期待に応えたものとして、総理の英断に深い敬意を表したい。 生活への不安や経済活動の縮小などを支えていくことに寄与すると考えている。 5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べました。

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