ご活躍される。 コロナ騒動で変わる働き方、取り残される人と活躍できる人の違い

一億総活躍社会の実現

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東洋大学「女性活躍インデックス」公表にあたって 女性の活躍は日本の将来に向けた喫緊の課題であり、政府をはじめ各界を挙げてその取組を積極的に進めております。 しかしながら声高にその必要性が叫ばれていながらも、実際どの程度推進されているのか、なかなか可視化することが難しい状況にあります。 そこで学校法人東洋大学 ダイバーシティ研究グループでは、女性の活躍を客観的に業種別・企業別そして時系列により評価する指標の作成を目指して、本学独自の視点で「女性活躍インデックス」を開発、2017年に公開をいたしました。 その詳細なご報告とその活用方法、および法人ランキングをここに公表をいたします。 東洋大学 「 女性活躍インデックス」「 法人ランキング2019 」の概要 「女性活躍インデックス」は、企業社会における女性の活躍を産業別・業種別・企業別に客観的に評価する観点から、本学独自の集計法により、その状況を浮き立たせるための数値化したものです。 この「女性活躍インデックス」は企業毎の推進度の可視化はもちろん、経年変化や経営改革への評価、企業別ランキングや産業別・地域別の傾向の検討に有意な分析ツールの提供することになります。 将来的には国別の比較などをすることが可能となり、男女共同参画状況の把握や一層の推進の一助となることを目指しています。 今後はさらに研究を進めることにより、さらに精度の高い指標化を目指しています。 「法人ランキング2019」は、今回対象となった1,215法人を2019年3月31日段階のデータにもとづき、「女性活躍インデックス」で順位付けしたものです。 対象となった法人が、自らの女性活躍の進展度を把握することで、より女性活躍に取り組むことが期待されます。 さらに、就職活動中の学生などがこのランキングを企業選びの参考にするようになれば、さらに企業や法人の女性活躍への取り組みが加速されることも期待されます。 なお、このランキングは、毎年3月31日段階のデータを用いて、公表しております。 使用データベース 厚生労働省 「」 本研究結果は、日本再興戦略(改訂2014)で、「政府において、女性の登用状況等に関する企業情報を一元化することで総合データベース化を図り、企業の女性活躍に向けた取組を推進する」との目的で構築された、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」を国内で初めて本格利用・分析したデータとなります。 法人ランキングは、各年度末に「女性活躍企業データベース」の項目の中から、女性活躍を示す項目を抽出し 、これらを女性活躍の状況を把握するために本学が独自に開発した計算式に投入してポイントを算出しています。 抽出項目• 女性の平均継続勤務年数(または、女性の採用10年前後の継続雇用割合)• 男性の平均継続勤務年数(または、男性の採用10年前後の継続雇用割合)• 管理職に占める女性労働者の割合• 役員に占める女性の割合• 労働者に占める女性労働者の割合• 男性の育児休業取得率• 女性の育児休業取得率 対象法人 法人ランキング2019では、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」2019年3月末データ公表企業 法人 より、主要項目に回答しており、企業規模1001人以上かつ女性労働者割合が80%以下の1,215法人を対象としました。 東洋大学 「女性活躍インデックス」算出式 必要な数値を入力していただくと、女性活躍インデックス のポイントと偏差値が算出されるコンテンツを作成しました。 男女共同参画状況の把握や、より一層の推進にお役立てください。 東洋大学 「 女性活躍インデックス」 法人ランキングの特色• 公表データによるランキングであること(応募方式、アンケート方式ではないこと)• インデックス作成は、公表データを用いて行ったこと• ランキングの根拠(インデックス)を明示したこと• インデックスを用いて、ランキング対象外の法人でも、自らの女性活躍度を把握できるようにしたこと 東洋大学 「 女性活躍インデックス」 法人ランキング 公表の狙い• ランキングを公開することによって、例えば女性学生の企業選びの参考とされることで、上記 1 を加速させること• 業界ごとの分析を行うことで、女性活躍推進のための業界ごとの個別の対応が可能となること 法人ランキング・業種ランキングの公表•

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「ご活躍」は目上の人には使えない?正しい意味と使い方を解説

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こんにちは。 ジャパンセンターオーストラリアです。 さて、実際にジャパセンの日本語教師養成講座420時間を卒業したスタッフである私だからこそ伝えられる内容を皆さんに共有できたらとブログに書いている『卒業生が語る!ジャパセンの日本語教師養成講座420時間』シリーズです。 以下の内容どうぞご参考ください。 最近のブログでは日本の文化庁が毎年実施している【日本語教育実態調査】を参考にしていきながら日本国内の最新の日本語教育事情を皆さんに共有させて頂いています。 さて、今回注目して皆さんに共有させて頂くのは、日本国内の日本語教師の数、またどの年代の方が日本語教師として活躍されているのかという部分です!で現在日本国内に日本語教育機関が約2,280機関あるということをご紹介しましたが、そこで活躍する日本語教師の方はどれ程いるのでしょうか? 日本国内の日本語教師の数 最新の調査が行われた2019年度の調査結果によると、 現在日本国内で日本語教師として活動する人は、 4万1606人であることがわかりました。 前回調査の2018年度と比較すると1年間で、 2,018人増加していて、調査が開始された1992年度当初から見ると 約25年で 3万5千人ほど増えていることも分かりました。 日本で活躍する日本語教師は、大きく分けて常勤教師、非常勤講師、ボランティアに分けることができます。 正直なところ、日本では日本語を教える=ボランティアというイメージを持たれがちであることは否めない部分でもあるかと思います。 これを見ると日本語教育が普及していっているのに比例して、日本語教師という立場が世間的にも確立されてきているのではないかと感じました。 日本語教師として活動する年代層 次に、現在日本で日本語教師として活躍してる世代層を見ていきます。 皆さんはどのような世代の方が日本国内で日本語教師として活躍されていると思いますか?この調査では、年代別にも分けられた結果が出されていましたので皆さんにも共有できればと思います。 この調査によると 日本国内の日本語教師は、 10代~30代までの方が全体の 約3割を占めていました。 そして、なんと 40代~70代までの方が全体の 約6割を占めている結果となりました! この調査では無回答も存在。 皆さんはこの結果をどのように感じるでしょうか。 私は正直この割合に少し驚きました。 なんとなくいろんな世代の方が日本語教師として活躍しているイメージはもちろんのことありましたが、まさか40代以上の割合が半数以上になっているとは思いませんでした。 しかし、それと同時に、日本語教師に年齢制限はないのだなとも感じることができました。 私がジャパセンの日本語教師養成講座420時間を受講した時、同期の中には普段、主婦として生活している方もいました。 その方は子育てが終わり時間に余裕が出来たのでこれから日本語教師を目指したい!と志していました。 またその他の同期の中にも、今すぐに日本語教師を目指すわけではなく、将来職を変える時や、結婚して時間に余裕が出来た時に活動できるように今のうちに資格をとっておこう!という考えから受講をされていた方もいました。 もちろんのこと私のようにすぐに目指すという同期もいましたが、こういったことを聞くと本当に誰でも目指せるものであるのだなと感じました。 また近い将来に向けての準備ということで計画的に受講を決定した同期の人の考えにも尊敬しました。 目先のことだけではなく自分の将来を考え、今できることを探しながら時間を使っている姿に私も見習わなくてはいけないと思わせてもらいました。 今回は日本国内の日本語教師の数と、活躍する年代についてみていきました。 皆さんの中にも今すぐ日本語教師になることに興味がある人とそうでない人がいらっしゃるかと思いますが、ご自身の将来を見据えて、そのために今できる準備として何かの資格をとっておくのも一つの手段かもしれません。

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社会人になってから活躍できる人、社会人になってから振るわなくなる人の差は?

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最新記事 by 竹井善昭• - 2019年11月11日• - 2019年9月5日• - 2019年9月1日• - 2018年9月17日• - 2018年8月13日 労働人口減少と女性活躍推進は、いつもセットで言及されるけど 女性活躍推進に関して、今の日本で議論されていることには違和感もある。 個人的には、女性の社会的な活躍は大いに推進して欲しいし、安倍政権の女性活躍推進政策も賛成だ。 ただ、女性活躍推進がいつも日本の労働人口減少とセットで語られることには大きな違和感がある。 女子が活躍しないと、ニッポンまじでヤバイんです! マス・メディアでも、セミナーなどのイベントでも、女性活躍推進に関していつもそう語られる。 少子高齢化が進めば労働人口が減り、国力(国全体の経済力)が低下する。 だから、働いていない人材(つまり女性)を働かせて、労働人口を確保しろ、という理屈になる。 一見すると論理的に正しいと感じるかもしれない。 しかし、よく考えるとどうもおかしい。 そもそも、あらたな労働人口としての女性とは誰のことなのか? これはつまり、今は働いていないけれど、その気になれば働ける女性という意味だ。 しかし、今どきの女子は高校や大学、専門学校を卒業した時点で、よほどの事情がなければ働いている。 つまり、若い女子の大多数はすでに労働人口の中に入っている。 しかし、まだ若いのに働いていない女性もいる。 子育てママだ。 ご存じのように、女性の社会進出が進んだ現在でも、子どもの育児のために仕事をやめて、家庭に専念する女性もまだまだ多い。 女性活躍推進が、仕事していない女性を働かせるという意味だとすれば、それはすなわち、子育てママをいかにして働かせるか?という政策になる。 女性活躍推進がほとんどの場合、産休・育休・イクメンとセットで語られるのはそのためだ。 しかし、この理屈はおかしいと思う。 子育てママだけが「女性」ではない! まず、社会的な課題になっていることは「女性の活躍推進」であって「子育てママの活躍推進ではない」。 当たり前だが、女性=子育てママではないのだ。 女性活躍推進の議論の文脈では、若い未婚の女性も潜在的子育てママとして取り扱われている。 また、出産、育児を機に仕事をやめる女性も多いという意味からも、子育てママにフォーカスすることも理解はできる。 しかし、女性活躍推進を子育てママ支援とニア・イコールにしてしまうと、大きな(しかも根源的な)問題から目を逸らすことになってしまう。 そもそも、女性の活躍推進が大きな政策課題になるということは、今の日本では女性が活躍していない、活躍できていないという認識が前提になっている。 その前提は、僕も間違っていないと考えているが、この問題を子育てママの問題にしてしまうと、産休・育休制度を整えたり、保育所を増やせば女性が活躍できる社会になると、そんな理屈になってしまうし、男性はもちろん、女性もまたそんな認識になってしまう。 しかし、産休・育休制度が完璧に整ったとしても、保育所が増えて待機児童がゼロになったとしても、それだけでは女性活躍推進は実現しない。 ほんとうに「ヤバイ」のは、優秀な女子を育成できない男文化。 もちろん僕も子育て支援には賛成だし、重要な課題だと思っている。 自分で言うのもなんだが、元祖イクメンだとも思っている。 (イクメンという言葉は好きではないが) しかし、やはり女性活躍推進を子育てママ支援にフォーカスしてしまうと、モノゴトの本質を矮小化してしまう。 では、女性活躍推進がほんとうに取り組むべき本質的な問題とはなにか? それは、優秀な若い女子をスポイルしてしまう、いまだ日本の大企業にはびこる「文化」だ。 昨今はどこの企業の人事担当者も(就職面接などでかり出される一般の社員も)、口を揃えて女子が優秀だという。 あまりに女子が優秀なので、男子に下駄を履かせないと女子ばかり採用することになってしまうという。 僕は学生時代からキャンパスの中で、イベントやキャンパス誌を発行するなど、さまざまなプロジェクトと行っていたが、その当時から女子は優秀だった。 しかも、プロジェクトに対する忠誠心も男子よりはるかに高かった。 プロジェクトが困難な状況になっても、頑張って打破してくれるのはたいていの場合、女子であって、逃げるのは男子だった。 仕事ができて、意欲があり、忠誠心も高いという優秀な人材は、30年以上前から女子だったのである。 その優秀な女子たちもいまでは50代後半。 優秀な人材なら役員になっている年代だが、ご存じのように、今の日本企業における女性役員の数はほんの一握りだ。 あの優秀だった女子学生たちは、どこに消えてしまったのか? 昔から企業の男性はこううそぶく。 「いくら優秀でも、女性はすぐに会社を辞めちゃうから」 だから育てても無駄という理屈だ。 しかし、会社を辞めるには辞めるだけの理由がある。 それは出産・育児をサポートする制度やシステムだったり、キャリア・パスだったりいろいろだが、最も大きな問題(理由)は、日本企業が優秀な女子をスポイルする文化があったからだ。 これは女子に限らないが、優秀な人材が会社を辞める最大の要因は、会社が優秀な人材をスポイルするからだ。 スポイルされるとわかれば、優秀な人材から止めていくのはものの道理だ。 ようするに、日本企業はこれまで、優秀な女子を育ててこなかったし、今に至っても育てようとはしていないし、育てようとしている企業が会ったとしても、どうやって育てればよいのかわかっていない。 「女子が育たない」と嘆く企業人も多いが、その多くは、「男性社員と同じように扱っても、女性は同じように育たない」と言ってるだけなのである。 これはつまり、マネジメントが失敗しているのである。 労働人口が多かった時代には、男性だけに通用するマネジメントを行っても、母数が多いので、優秀な男性社員も育った。 しかし、これからはそうはいかない。 労働人口が減るということは、優秀な人材の母数も減るということであり、だから、これまで活用されてこなかった優秀な女子を活用しなければ、企業は成長できないし、日本経済も成長できない。 これが、女性活躍推進の本質的な課題だ。 何時の時代でも、社会がどのように変化しようが、優秀な人材を育てられない企業や社会に未来はない。 企業や日本経済の成長ために必要なことは、女性には女性に特有のマネジメントが必要であることを、大企業の男性役員が理解することである。

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