キヤノン コロナ。 キヤノン株式会社本社および一部事業所の臨時休業について(2020年5月4日更新)

新型コロナ:キヤノン、本社などの部分休業を31日まで延長 :日本経済新聞

キヤノン コロナ

キヤノンは、アフターコロナに向けてグループ会社でさまざまな取り組みを行っている。 いずれもキヤノンの技術力を生かしたもの。 主要な取り組みをいくつか紹介しよう。 ポスターテンプレート例 「新しい生活様式」の実践を促すポスターのテンプレートを無償提供 キヤノン株式会社は、新型コロナウイルス感染症予防対策として「新しい生活様式」の実践を促すポスターテンプレートやクリップアートなどの無償提供を2020年6月8日に開始した。 A4サイズのチラシから大型バナーまで、簡単に高品位のポスターをつくることができる。 クリップアート・写真素材例 無償提供されるテンプレート、クリップアートは、学校での手洗いを促進する掲示物、オフィスや工場でのソーシャルディスタンス維持を注意喚起するポスター、飲食店のテイクアウト告知など。 多様な業種や目的に対応しており、今後も順次追加される予定になっている。 また、テンプレートは13言語に対応する。 使い方は、パソコン用の高品位ポスター作成ソフト「PosterArtist Lite 無償 」または「PosterArtist 有償 」をインストールして、テンプレート、クリップアートを選択するだけだ。 医療機器などの不足を支援するプリント受託製造事業を開始 キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、産業用3Dプリンターの販売・保守事業に加えて、受託製造事業を2020年5月27日に開始した。 工場の稼働停止に伴って必要な部品が供給されない、また医療現場で不足する人工呼吸器などの各種医療機器を供給していこうという活動だ。 世界各地で業種を問わず、不足部品の臨時生産に協力し合う動きに対応したもの。 ハイエンド3Dプリンティング技術とノウハウを生かし、樹脂部品を中心にオンデマンド生産で支援していく。 ストップギャップフェイスマスク キヤノンマーケティングジャパンと販売契約を結ぶ米国の3DSYSTEMS社では、ストップギャップフェイスマスクをはじめ、フェイスシールドフレーム、鼻腔用スワブ、人口呼吸器などの不足に対応している。 キヤノンマーケティングジャパンも日本国内での検証に必要な部品製造に積極的に協力していく。 また受託ボリュームに応じて、国内の3Dプリンター事業者へも協力体制を拡張し、より適切な支援を実現していくとしている。 唾液による新型コロナウイルスのLAMP法検査を検証 キヤノンメディカルシステムズ株式会社は、PCR法よりも短時間で検査結果が分かるLAMP法による唾液の検査で、従来の鼻咽頭拭い液と遜色ない結果を得ることができたことを2020年6月9日に発表した。 キヤノンメディカルシステムズが長崎大学とともに開発した、LAMP法による「新型コロナウイルスRNA検出試薬 Genelyzer KIT」を使い、北海道大学病院の協力を得て唾液での検査の精度を調べたところ、10分程度で検出できることを確認することができた。 これにより、入出国時の検疫現場やスポーツ選手への試合前検査などでの活用が期待される。 また従来、検査が躊躇されてきた無症状者への陰性証明検査に活用される可能性もある。 これまで新型コロナウイルスの検査では、医療従事者により鼻などの奥から採取する必要があったが、採取方法の難しさや採取中の医療従事者への感染リスクが問題になっていた。 最近になって、唾液による検査が公的に認められたことから、遺伝子検査の間口が大きく広がった。

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パンデミック(世界的大流行)となった新型コロナウイルスが、政治、経済、文化、生活のあらゆる世界を変えることになる。 混迷を深める世界経済のなか、企業はどう乗り切ろうとしているのか。 ある老経営者が第一線に復帰するという。 これには「エッ! 」である。 2代続けて同郷人をキヤノンの社長に起用 御手洗氏の「地元偏愛」は、大賀兄弟との関係にとどまらない。 キヤノンのトップ人事にもおよぶ。 米国在住が長かったことが影響しているようだ。 23年間、米国に駐在していたため、日本に戻ってきたときは「浦島太郎」だった。 米国では自らのトップダウンで決したが、日本では「根回し」なしには一歩も進まない。 新卒入社以来、日本で仕事していれば、先輩・同輩・後輩に人脈ができ、親分・子分の関係が幅をきかすことにもなる。 こうしたしがらみがなかったことで、御手洗氏はビジネスライクに経営改革を断行できた。 だが、孤高を貫くことは至難の業だ。 拠りどころを求める。 御手洗氏が、郷土、大分県の人脈を偏愛した理由だ。 2006年、経団連会長になった御手洗氏はキヤノンの会長に退き、カメラ技術畑出身の副社長・内田恒二氏を社長兼COOに指名した。 グループ全体で10万人以上の従業員を抱える大企業キヤノンのトップに抜擢した内田氏は、佐伯鶴城高校の後輩だ。 財界活動に専念している間に、実権を奪われないように、同郷で息のかかった内田氏を起用した。 経団連会長を2期4年務めた後、キヤノン会長兼CEOとして第一線に復帰。 リーマン・ショックやタイの洪水被害により、業績が不振だった12年に社長を兼務した。 16年には、真栄田雅也氏を社長に就けた。 祖業のカメラ畑出身で、00年代後半のデジカメの急成長を牽引し、収益事業に育てた。 真栄田氏も同郷だ。 真栄田氏の出身地、宮崎県延岡市は、県境をはさんで大分県佐伯市の隣町だ。 旭化成の企業城下町、延岡市と佐伯市は同じ経済圏である。 御手洗氏は、同郷人を2代にわたりトップに引き上げことによる。 異常というほかはない。 「クローニー・キャピタリスト」(縁故資本主義の経営者)と揶揄(やゆ)されるゆえんだ。 社長時代の栄光は戻ってこなかった。 キヤノンの19年12月期連結決算(米国会計基準)の売上高は3兆5,933億円、営業利益は1,746億円だった。 売上高は目標とする5兆円に遠くおよばず、営業利益率は4. 8%だ。 かつて営業利益率15%超を叩き出し「エクセレント・カンパニー」と賞賛されたキヤノンは輝きを失った。 カメラ会社のキヤノンの事業多角化に成功し、国際的な優良企業に押し上げた。 賀来氏は、御手洗冨士夫氏に経営を譲って会長からも退いたとき、引退を決断した理由をこう語っている。 〈(年をとると)最後に残る楽しみが会社だけになってしまう。 世間一般の企業でも年寄りが辞めない理由がよくわかる。 私も、もう後数年たてば自分での引退の決断をできなくなっただろう〉 (「週刊東洋経済」1997年3月15日号) 御手洗氏は賀来氏のように自ら引退するタイミングを逸した。 経営トップのもっとも重要な仕事は「後継者選び」といわれている。 バトンタッチをうまくするのは、経営者の責務である。 だが、引き際は難しい。 名誉と権力と金銭的報酬がともなう地位を自ら退くことは、欲望のかたまりである人間には容易ではないからだ。 ワンマン経営者には、誰も首に鈴をつけることができない。 取り巻きは「余人に代え難し。 あなたしかいません」と口をそろえる。 サラリーマンの性というやつだ。 多くの優れた実業家が、引き際を誤って、晩節を汚したといわれた。 晩節を汚すどころか、若き日の高名をまったく無にしてしまうことがある。 御手洗冨士夫氏の社長復帰を疑問とする理由だ。 (了) 【森村 和男】.

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