神戸市役所 特別徴収。 神戸市:給与特別徴収に関するQ&A(令和2年度)

【個人市民税】市民税・道民税の特別徴収に関する届出書

神戸市役所 特別徴収

1 給与支払報告書の提出方法を教えてください。 特別徴収分と普通徴収分に分けた個人別明細書(1人につき2部)を総括表に添付し、給与所得者の1月1日現在居住地の市町村へ提出してください。 2 給与支払報告書や異動届出書等の書類の提出先を教えてください。 行財政局 税務部 法人税務課 特別徴収担当までお持ちいただくか、郵送してください。 控えはありませんが、切手を貼った返信用の封筒と受取印を押す用紙(コピー等)を用意していただければ、受取印を押して返送させていただきます。 行財政局 税務部 法人税務課 特別徴収担当 所在地:〒653-8770 神戸市長田区二葉町5丁目1-32-2F 電話:078-647-9401 Q. 3 社員を新たに市県民税の特別徴収にする手続きを教えてください。 特別徴収切替依頼書を社員の当該年度1月1日現在居住地(課税地)の市町村へ提出してください。 なお、納期限を過ぎた普通徴収税額は特別徴収できませんのでご注意ください。 4 源泉徴収票の用紙が欲しいのですが。 源泉徴収票の用紙は、各税務署で無料でお渡ししています。 手書き用の源泉徴収票は、神戸市行財政局税務部法人税務課でもお渡ししています。 <問合せ先>• 行財政局 税務部 法人税務課 特別徴収担当 電話:078-647-9401 Q. 5 個人市民税特別徴収について、他市町村の分を間違えて納めてしまった。 間違えて納付された分は還付いたします。 行財政局税務部収納管理課収納管理担当までご連絡ください。 電話:078-647-9523 Q. 6 社員が年度途中で退職した場合の市県民税の手続きを教えてください。 特別徴収に係る給与所得者異動届出書を当該年度1月1日現在居住地(課税地)の市町村へ提出してください。 なお、翌年度分の給与支払報告書を提出した後退職された場合で当該年度と翌年度の課税市町村が異なる場合は両方の市町村に異動届の提出が必要です。 7 退職金を支給したが、市・県民税を納める時期とその方法を教えてください。 退職手当等の支払をする際、その税額を徴収して、徴収した月の翌月10日までに他の特別徴収分と合わせて納付していただきます。 その際には、納入書裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。 なお、神戸市では、「退職手当等にかかる市民税県民税特別徴収税額納入内訳書」の提出もお願いしています。

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兵庫県/個人住民税の特別徴収

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回答 概要 給与支払者が,納税義務者(給与受給者)の給与等から個人住民税(函館市の場合は市・道民税)を差引いて徴収し,市町村へ納入する「特別徴収」に関する手続きに必要な書類です。 様式ダウンロード 特別徴収税額(年税額)および月割額の変更 納税義務者の申告等によって,特別徴収税額(年税額)および月割額が変更した場合,当市では「特別徴収税額変更通知書(納税義務者用)」(青色印刷)と「特別徴収税額変更通知書(特別徴収義務者用)」(茶色印刷)を特別徴収義務者へ送付します。 納税義務者用の通知書は直ちに納税義務者へ交付し,納入金額を訂正した納入書により,変更後の月割額を納入してください。 退職,休職,転勤等により特別徴収ができなくなったとき 納税義務者の退職等の異動により給与の支払いが行われなくなり特別徴収ができなくなった場合,未徴収税額の徴収方法等について,「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」により,異動事由が発生した月の翌月10日までに届出をしてください。 非課税の人に異動があった場合も必要です。 この届出がないと,異動した納税義務者の税額がそのまま特別徴収義務者の滞納額になりますのでご注意ください。 異 動 事 由 等 異 動 後 の 徴 収 方 法 様式 備 考 記 入 例 1 12月31日までに退職(休職)し,未徴収税額を納税義務者が納める場合 普通徴収 函館市から納税義務者に納税通知書を送付します。 死亡の場合,未徴収税額は相続人が納めます。 2 死亡による退職の場合 3 転勤先で特別徴収を継続する場合 特別徴収 異動届に新しい給与支払者の情報を記入してください。 4 12月31日までの退職(休職)で,本人が一括徴収を希望した場合 一括徴収 納入月を必ず記入してください。 5 翌年1月1日以降に退職(休職)した場合 普通徴収から特別徴収への切替え 就職等により,年度の途中で特別徴収を希望する納税義務者がいる場合,「普通徴収から特別徴収への切替え申請書」を提出してください。 特別徴収への切替は,1月31日まで受け付けておりますが,納期限が過ぎた未納分については特別徴収へ切り替えできません。 特別徴収義務者の所在地・名称の変更 特別徴収義務者(給与支払者)の所在地・名称等に変更がありましたら,「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をすみやかに提出してください。 事業所の合併等により,指定番号が変わる場合は,納税義務者の異動届(上表3転勤先で特別徴収を継続する場合)も必ず提出してください。 (法人番号が変わると,指定番号も変わります) 個人住民税特別徴収税額の納期特例の申請 納期特例の承認を受けたい場合,「市道民税特別徴収税額の納期特例承認申請書」を提出してください。 退職手当等に対する個人住民税の納入の申告 退職者(納税義務者)に支払った退職手当等に対する個人住民税を納入する際に,納入書裏面の,退職所得にかかる「市民税・道民税納入申告書」に所要事項を記載してください。 ただし,個人事業主の方は,納入書の裏面は使用せず,別途「市民税・道民税納入申告書(退職所得用)」を函館市役所市民税担当に提出してください。 また,退職手当等の支払いを受ける方の氏名等の確認が必要となりますので,「退職所得に係る特別徴収税額納入内訳書」または,「退職所得の特別徴収票(所得税の退職所得の源泉徴収票と複写になっています。 )」を函館市役所市民税担当に提出してください。 電子申請 北海道電子自治体共同システムの電子申請システムでも申請できます。 関連記事.

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個人住民税の特別徴収推進のご案内

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新たに就職された方や、現在、普通徴収で納付されている方を特別徴収に切り替える場合に提出していただく届出書です。 A4サイズで印刷してお使いください。 事務の根拠• 地方税法第321条の3、第321条の4、第321条の5• 神戸市市税条例第28条、第28条の2、第28条の3、第28条の4 事務の流れ• 特別徴収切替依頼書を作成します。 法人税務課(特別徴収担当)へ郵送または窓口へご提出ください。 当課で内容を精査した上で、入力処理を行います。 市役所から税額変更通知書を発送します。 標準処理期間のめやす 21日間 令和2年度6月分からの税額通知の発送 切替依頼書の提出時期によって、税額通知書の発送時期が異なります。 発送のめやすは以下のとおりです。 令和2年4月15日までの受付分 令和2年5月中旬発送• 令和2年4月16日以降の受付分 令和2年6月以降発送 市税の電子申告 神戸市では、2006年(平成18年)1月から地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる電子申告の受付を行っています。 事前準備、操作手順等、詳細について、下記のリンク先をご確認いただき、ご利用ください。

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