デフォルト 韓国。 レバノンが初のデフォルトへ 政情不安、混乱に拍車も:時事ドットコム

文在寅政権、「通貨危機再来」なら日本や米国に支援求めるのか (1/2ページ)

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韓国経済、【韓国も次期そうなる】アルゼンチンが6年ぶり9度目のデフォルト 記事要約:今回、韓国経済は直接、関係ないが韓国も時期にそうなるので紹介しておく。 アルゼンチンが6年ぶり9度目のデフォルト(債務不履行)となったようだ。 もっとも、アルゼンチンは農業国家なので韓国と違って、デフォルトしてもそこまで大きな影響はない。 >南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと行ってきた約650億ドル(約7兆円)に上る債務の再編交渉が期限の22日までにまとまらず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。 このような感じでデフォルトが途上国で普通にあり得るので金利が高い。 ハイリスク・ハイリターンなわけだ。 だから、投資関連で南アフリカの国債の金利が高いからと飛びつくのは待った方がいい。 新興国は何がきっかけでデフォルトするかはわからない。 しかも、今は新型コロナウイルスが大流行中。 この先、デフォルトする国は増えていくだろう。 その中に「韓国」も含まれているので、皆で、看取っていきましょう。 の応援(1日1回クリック)をお願いする。 韓国経済、【韓国も次期そうなる】アルゼンチンが6年ぶり9度目のデフォルト 【サンパウロ共同】南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと行ってきた約650億ドル(約7兆円)に上る債務の再編交渉が期限の22日までにまとまらず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。 とうとう来たか、という感じ。 IMFとの協議を始めた、という話は随分前に聞いた気がします。 その国の特徴によって、デフォルトの影響も違います。 ユーロ加盟前のギリシャは、デフォルトしても、通貨安による観光客の増加によって、比較的容易に立ち直ることが出来ました。 農産品を輸出しているのであれば、輸出が出来なくなるわけでもないでしょう。 なんとかなるのかもしれませんね。 注目はやはり、前回の通貨危機時と比べ経済規模が大きくなっている韓国。 IMFに救済するだけの体力があるのでしょうか。 武漢肺炎による世界的不況で、輸出の回復は望めません。 日米は中国のカントリーリスクを深刻視して、国内生産を増やす方向へ動いていますから、日米中への輸出に頼ってきた韓国は、世界の経済情勢が好転した後でも苦しいでしょう。 北に併呑されるのが一番良いかも知れません。 経済がボロボロの国家を運営することに、金王朝は長けているでしょうから。 欧州平和紀行は参加費を支払った中高生、大学生が欧州各国を旅行し、慰安婦問題を広める狙いで2014年に挺対協と市民団体「平和ナビ」が開始した。 尹美香(ユン・ミヒャン)元挺対協代表は慰安婦被害者、吉元玉(キル・ウォンオク)さん(91)を2回、この活動に参加させた。

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【速報】韓国デフォルト寸前 ドル調達コストが暴騰

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【この記事の目次】• 日本がデフォルトしそうになるとどうなる? 低金利のこの時代、預金をしてもお金は一向に増えません。 そこで低リスクの資産運用の方法として、国債投資をしている人がいらっしゃいます。 国債投資は日本が破綻しない限り紙切れになることはないため、安全資産だと考える投資家は多いようです。 一方で、金融危機が過熱し、国内債務が増え続けることで、政府債務不履行となる可能性を示唆する人もいらっしゃいます。 日本が破綻すれば、国民生活にも大きな打撃となるため、関心事としている人も多いでしょう。 しかし、 国が破綻するということを具体的に理解している人は少ないようです。 一体国が破綻しそうになった場合には、どのようなことが想定されるのでしょうか? 日本のデフォルトとは そもそも、日本のデフォルトとはどのような状態なのでしょうか?個人であれば借金が返せなくなった場合には、自己破産をしますが、国の場合にはイメージが付かないかも知れません。 国のデフォルトとは債務不履行のことを指します。 平たくいえば、借金が返せなくなることです。 国債には償還期限がありますので、国債を発行した国は、償還期限を迎えると元金と利息を支払う必要があります。 もしも元本や利息が払えない場合にはデフォルトとなり、国の財政が破綻したということになるのです。 通貨が下落する 日本がデフォルトとなった場合には、 日本の通貨である円の価値が下がります。 つまり、激しい円安となることが予想されるのです。 円高と円安がよく分からない人のために簡単な例を出すと、1ドル100円から1ドル200円になると円安です。 今までは1ドルのものを100円出せば買えたのが、円の価値が下がったために、1ドルのものを200円出さないと買えなくなったということです。 その結果、輸入商品が極端に高くなるため、輸入企業は対策しなければなりません。 ハイパーインフレになる 日本がデフォルトになりそうな場合、ハイパーインフレになるという経済学者もいます。 ハイパーインフレになると、モノの価格が極端に上昇するため、ちょっとしたものを買うだけでも大金を持って行かなくてはならないでしょう。 ハイパーインフレとは、年間で物価が130倍以上になったことを指します。 100 円マックが 1 万 3,000 円になるほどのインフレです。 そのため、財政再建と同時にハイパーインフレ対策が必要だという声もあるようです。 ちなみに、ブラジルではハイパーインフレによって物価が2兆倍を超えたことがあります。 想像がつかないかも知れませんが、ひとつ言えることとしては、このような事態となった場合、銀行にどれだけ預金が入っていたとしても、ただの紙くず同然となってしまうのです。 外国への借金は続く もしも日本がデフォルトとなったとしても、外国への借金は返す必要があります。 日本国債は多くの海外投資国が購入しています。 日本がデフォルトした場合、債権国との話し合いをし、償還期限を伸ばすなどの対策を取りながら、継続的に返して行かなければならないのです。 日本はデフォルトする可能性があるの? 日本は大きな負債を抱えていると、連日のように報道されています。 このような報道を見ていると、いずれデフォルトが現実に起こってしまうような気がするのではないでしょうか?デフォルトをしてしまうと、預貯金がないに等しくなるため、不安に感じている人も多いかも知れません。 では、本当に日本はデフォルトする可能性があるのでしょうか?結論からいいますと、 日本がデフォルトをすることはあり得ないでしょう。 なぜあり得ないのか、その理由を紹介します。 変動相場制の国のデフォルトはあり得ない 日本がデフォルトをすることがあり得ない理由は、日本が変動相場制の国だからです。 円を他の国の通貨とトレードする場合に、円高になったり円安になったりする変動相場制の場合には、理論上デフォルトがあり得ないのです。 もし日本がデフォルトの危機に直面した場合、信頼の失墜から日本円は大きく価値を下げることになります。 極端な円安となれば、トヨタのような輸出企業の製品が海外で爆発的に売れ、これらの企業の株価も一気に上昇することになります。 結果的に、日本の財政が持ち直すことにつながるのです。 財務省もデフォルトがないと認めている 日本がデフォルトになることがあり得ないということには、実は裏付けがあります。 このような経済学の仕組みを議論する場合には、往々にして経済学者の理論が取り上げられがちですが、個人の経済学者の意見ではなく、とある権威のあるところがこの裏付けを打ち出しているのです。 とある権威のあるところとは、一体どこなのでしょうか?実は財務省です。 財務省が、日本がデフォルトになることはあり得ないと発表しているのです。 財務省の公式サイト「外国格付け会社宛意見書要旨等について(2002年)」で詳細が書かれていますので、ご興味のある方はチェックしていただければと思います。 そもそも日本は借金まみれなの? 日本がデフォルトにならない理由は、そもそも日本が借金まみれなかを検証することでも見えてきます。 日本は多額の借金をしているといわれているものの、そこには重要な誤解があるからです。 ここでは 「日本の借金はトータルいくらなのか」「国民が借金しているとの誤解」「日本にはたくさんの資産がある」について詳しく見て行きたいと思います。 日本の借金はトータルいくら? あなたは日本がいくら借金をしているかご存知でしょうか?財務省が発表している平成27年度「国の財務書類」の概要によると、 日本の負債はおよそ 1193. 2 兆円あるとされています。 国の負債(27年度末)• 未払い金:11. 8兆円• 政府短期証券:86. 4兆円• 公債:917. 5兆円• 借入金:29. 9兆円• 預託金:5. 6兆円• 責任準備金:9. 7兆円• 公的年金預り金:115. 9兆円• 退職給付引当金など:8. 0兆円• その他負債:8. 5兆円• 合計:1193. 2兆円 確かにこれだけで見ると、多額の借金をしているように見えるかと思います。 国民が借金しているとの誤解 よく国の借金のことを「1人当たりいくら」と表現されることがあります。 日本の人口は1. 27億 2016年発表 で、国の借金が1193. 2兆円であるため、1人あたり900万円以上の借金があると考えられているようです。 これを聞いて「こんなに借金があるのか!」と考える人もいらっしゃるようですが、実はそうではありません。 確かに国はこれだけの借金をしているかも知れませんが、 国民はどちらかというと貸している側(国債を購入している人は)なので、国民の借金ではないと解釈ができるのです。 日本にはたくさんの資産がある 日本の借金は地方も合わせると、1,200兆円ほどの借金があるのですが、実は資産もたくさん持っています。 さきほど紹介した「国の財務書類」によると、政府の資産は672. 4兆円(27年度末)あります。 また、日銀は政府の手形を400兆円以上保有していますので、統合政府という考え方でいくと、およそ1,100兆円の資産があるのです。 つまり、 純債務としては 100 兆円程度であり、アベノミクス効果で年間 50 兆円ほど純債務が減っているので、日本の財政再建はほぼ完了しているといえるでしょう。 このようなことからも、日本がデフォルトするということは、考えにくいということができます。 まとめ 日本は借金大国といわれており、デフォルトの可能性を指摘する声もありますが、変動相場制の国はデフォルトになることはあり得ませんし、日本の場合は資産もたくさん保有しているので、デフォルトになる可能性はほぼないと考えることができるでしょう。 無理に日本円を外貨に変える必要はないかと思いますので、参考にしていただければと思います。

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アジア通貨危機

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韓国経済の危機状況 韓国がデフォルトするのではないかという話は去年からされていました。 日本が韓国をホワイト国から除外した騒動を受けて、韓国の通貨ウォンが急落し、デフォルトの可能性が懸念されていたのです。 そもそも韓国では文在寅政権になって以降、経済がどう見てもうまく回っていませんでした。 左派の文在寅政権の支持基盤は労働組合と左翼の市民団体で、反財閥です。 その左寄りの政策の一環として最低賃金が一気に引き上げられたり、短時間労働制が導入されたりして企業が収益を確保することは一段と難しくなって、経済が疲弊してしまいました。 最低賃金は2018年には16. 4%、2019年にはさらに10. 9%引き上げが行われたのですが、景気が悪化している時にこれほどの率で引き上げられると、中小企業を中心に疲弊していきます。 実際、韓国の製造業を支えてきた鋳物、金型、メッキなど「根幹産業」の基盤が大揺れ状態です。 国家根幹産業振興センターによれば、 2018年だけでも1000社以上の「根幹企業」が廃業したものと推定されています。 一方、韓国経済を牽引してきたサムスンは生産拠点をベトナムに移すことで、しのぎを削っていますが、その分韓国の下請け企業の受注数が減ってしまっているのです。 また、中央日報によれば、韓国経済の土台である 30・40代就業者数は2017年10月以降、24カ月連続で減少傾向であることが明らかになっています。 どう見ても文在寅政権以降の韓国経済は悪化しており、その不安定さから韓国はデフォルトするのではないかとも噂されていました。 そうやってデフォルトが囁かれるのには経済不安からだけではなく、韓国政府の予算において根本的な問題があるからでもあります。 その問題とは予算の多くを外国人投資家の投資に依存しているということです。 韓国は金融産業が弱く、負担を担える官民金融機関が事実上ないので、国債を発行しても自国だけではお金がそこまで集まりません。 そのため韓国政府は資金調達をドル建て国債を発行することで外国人投資家のお金を集めています。 つまり韓国は外国資本に依存しており、事実として国債の約半分を外国人が所有しています。 韓国のように国債を外国人に依存をすると何が問題なのかというと、経済不安が広がると、外国人投資家は国債を手放して投資金を引き上げるので、国債価格が暴落し(金利が急上昇)、デフォルトの可能性が高まるわけです。 一方、日本の国債は自国通貨建てで、その保有者の9割が日本人なのですが、そのような国であればデフォルトすることはほぼありません。 それとは逆に韓国やアルゼンチンのように外貨建て国債で、保有者の大半が外国人という国は少しの経済不安だけでもデフォルトする可能性が一気に高まります。 このように韓国社会は構造的に致命的な問題があるので、過去に貿易黒字だったのにもかかわらず、アジア通貨危機の時にデフォルトしていますし、2008年のリーマンショックの時と2010年のユーロ危機の煽りを受けて2011年にもデフォルトしかけて、日本やアメリカ、中国が資金援助し、何とかデフォルトを防げたという経緯があります。 このように韓国は経済基盤が脆弱がゆえに海外の不況の煽りを受けやすいのですが、今回の新型コロナウイルスは韓国をまたもやデフォルトに追い込む可能性がある脅威として受け止められています。 韓国経済はGDPに対する貿易額は7割もあるほど、輸出にかなり依存しているのですが、その輸出を中国にかなり依存しています。 そのお得意先の中国が新型コロナウイルスの蔓延によって危機的状況なので、韓国はその影響をもろに受けます。 実際、今年2月の貿易統計で中国向け輸出額が前年同月比で6. この減少傾向はこれからも続くことになるでしょう。 さらに韓国人の入国禁止を決めた国は世界で100か国を超えており、考えられる影響として、例えば企業の海外出張のほとんどがキャンセルされることになります。 これは輸出依存度が高い韓国経済にとってはかなりの痛手です。 ウォンの暴落を韓国の年金基金が買い支えているという現状なのですが、これもいつまでも続くわけがありません。 では次にデフォルトするとなると今後の展開はどうなるのか。 考えられるのが北朝鮮主導の南北統一国家「統一朝鮮」の樹立です。 統一朝鮮 「統一朝鮮」の樹立に向けて韓国も北朝鮮も動きを合わせているという話はでも取り上げましたが、ここでも簡単に整理していこうと思います。 南北統一の話は今に始まったことではなく、1980年に金日成が 「高麗民主連邦共和国」構想(以下、高麗連邦構想)という南北統一プランを提案していました。 そのプランは一民族・一国家・二制度・二政府の下で連邦制による統一を主張したものです。 これは中国と香港の一国二制度に近いかもしれません。 2000年に金大中大統領と金正日総書記による初の南北首脳会談が行われ、両首脳により連邦制による南北統一を目標に協議がされています。 続く第二回首脳会談 2007年 でも廬武鉉大統領と金正日総書記による第二回の南北首脳会談でも統一について話し合われ、第三回の南北首脳会談 2018年 の焦点も「北の核廃棄」ではなく「南北統一」の道筋をつけることでした。 一連の会談では建前としては一国二制度の統一プランが話し合われているのですが、金正恩の本音としては一国二制度で統一を標榜する高麗連邦構想ではなく、北朝鮮主導の一国一制度にしたいところでしょう。 金正恩としては核武装したうえで、韓国の経済力を取り入れれば、周辺の中国やロシアとも対等になり、日本に更なる圧力をかけることができるようになるので、独裁政治をより盤石なものにできます。 そんなことを韓国が受け入れるはずがないと思うかもしれませんが、韓国の文在寅大統領も北朝鮮の社会主義的独裁政権を正当化する 「主体(チュチェ)思想」を支持しているため、その構想を受け入れる方針であると考えられます。 主体思想はマルクス・レーニン主義を朝鮮式に変えたものであり、社会主義を前提とした政治の自主、経済の自立、国防の自衛が強調される一方で、民族の自主性を維持するためには卓越な指導者に服従しなければいけないと唱えられています。 それが金日成の個人崇拝と金正日の後継体制を正当化するためのイデオロギーとして用いられてきました。 驚くことに、その主体思想に文在寅政権のブレーンたちは傾倒しているのです。 実際、文在寅政権のブレーンの多くが親北運動の経歴を持っています。 親北運動は1980年代、北朝鮮の主体思想に傾倒した学生団体のリーダーを中心に展開されたのですが、文在寅が大統領に就任後の一か月間に任命した大統領府・内閣・政府機関の67の要職のうち、約半分を占める32人がその親北運動を牽引してきた学生運動家でした。 それらの学生運動家はアメリカの庇護のもとにある当時の軍事政権を嘆き政権転覆活動に与する一方で、どこの国に頼るでもなく、主体的に朝鮮民族の国家を運営しているようにみえた北朝鮮とその指導者の金日成に憧憬の念を抱いていました。 北朝鮮としても「日本帝国主義と戦闘していない韓国に正統性はない」という立場であり、北朝鮮の国家としての正統性の根拠を「朝鮮民族の首領、金日成国家主席が率いる抗日パルチザンが、百戦百勝の快進撃で日本帝国主義を打倒し、共和国を建国した」という神話に置いています。 韓国の左派にとっても北朝鮮こそが正当な朝鮮民族の国なのですから、北朝鮮主導の南北統一、つまり「統一朝鮮」の樹立も厭わないという立場なのだと考えることができます。 また、北朝鮮の核技術を取り込むことで朝鮮国家としての存在感を国際社会で高めたいのだとも考えられます。 韓国が核武装することはアメリカが許さないでしょうが、統一朝鮮ができてしまえば、アメリカもそれ以上は介入できなくなります。 それどころかアメリカは統一朝鮮の樹立を後押しする可能性もあります。 なぜなら 統一朝鮮の登場が中国の崩壊へと導く可能性があるからです。 というのも、中国と北朝鮮の国境の中国側には「延辺朝鮮族自治区」という多くの朝鮮人が住んでいる地区があります。 その地域は満州国時代は日本の占領下にあり、日本の敗戦後は中国の人民解放軍が満州を攻め込み、朝鮮人居住区は「延辺朝鮮族自治区」として中華人民共和国の領土に組み込まれました。 北朝鮮の金日成はこれに不満でしたが、朝鮮戦争で毛沢東に助けてもらった借りがあったので何も言えませんでした。 現在、同自治区は人口は約210万人で、そのうち三分の一以上が朝鮮語を話す朝鮮系の人々です。 延辺の朝鮮人は中国と北朝鮮、韓国と北朝鮮のパイプ役としても活動し、各国の北朝鮮への経済制裁が強まる中、 北朝鮮の経済活動を援助すべく非合法活動に関与している者も少なくないといわれています。 仮に「統一朝鮮」が出来上がると、「延辺朝鮮族自治区」でも朝鮮ナショナリズムが高揚し、延辺の朝鮮人も呼応して、中国からの独立と、統一朝鮮への編入を求める声が高まるでしょう。 もともとこの地域は古代には朝鮮民族の先祖とされる高句麗が支配した地域ですので、「高句麗はわが祖先」という韓国側のプロパガンダが昔からあり、この地域の領有問題と絡んできます。 一方、習近平は2017年の米中首脳会談でトランプに対し「かつて朝鮮半島は中国の一部だった」と語っており、朝鮮民族としては恥辱以外の何物でもありません。 中国と韓国の歴史学界でも歴史的にどちらが「延辺朝鮮族自治区」の領有の正当性があるのかという激しい歴史論争が続いています。 高句麗は実際はツングース系の民族による国であることが有力視されており、少なくとも純粋な朝鮮民族による国だったとは考えにくいのですが、韓国内では朝鮮民族だったと教えられているので、ナショナリズムが高揚すると、中国の「延辺朝鮮族自治区」を取り返そうとするでしょうし、同地区の朝鮮民族もそれに呼応するでしょう。 核武装した統一朝鮮が強気に出てきた場合、中国もそれを政治的に抑え込むのは難しくなると考えられます。 仮に「延辺朝鮮族自治区」が統一朝鮮に組み込まれるとなると、チベット自治区や内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区でも独立機運が高まることが考えられます。 新型コロナウイルスの拡大で弱体化している今であれば尚更チャンスだと考えるでしょう。 そのように中国が内部から分裂して弱体化していくことを今のトランプ政権は望んでいるはずであり、その引き金となる統一朝鮮の樹立を容認、もしくは後押しする可能性があるのです。 1970年代に北の主導で南北統一されたベトナムでも同じようなことが起こりました。 南北統一直後からベトナムは中国との関係が悪くなり、カンボジアを巻き込んだ中越戦争で、中国から支援を受けていたカンボジアのポルポト政権を崩壊させたり、親中派を国内から追い出すことに成功しています。 ベトナム労働政権は南シナ海問題でも中国と対立し、かつての敵国アメリカに急接近しています。 現在でもベトナムは南シナ海問題において敢然と中国と対峙しています。 これをアメリカも重要視しており、アメリカの軍艦が頻繁に米軍基地があったダナンに寄港しているのもそのためです。 そのベトナムと同じように、統一朝鮮の樹立が中国の弱体化に繋がるのであれば、アメリカは統一を裏で協力することになるでしょう。 また、金正恩としても社会主義国の北ベトナム主導で南北統一したベトナムの発展ぶりを未来の統一朝鮮に重ねているからこそ、第二回目の米朝首脳会談の場をベトナムのハノイに選んだと考えることができます。 金正恩はその未来図を側近やトランプ大統領と共有したかったのでしょう。 新型コロナウイルスの蔓延の影響で韓国経済が崩壊してデフォルトするとなると、その混乱に乗じて、北朝鮮が何らかの動きを見せて、韓国を吸収する形で統一朝鮮を樹立する可能性も否めません。 韓国の現政権としても韓国経済を立て直すには社会主義しかないということで、韓国を北朝鮮へ差し出すことも考えられなくもありません。 そんな北朝鮮でも金正恩が危篤状態だとか、既にもう亡き者になっており、今は影武者が政権を動かしているとか色々な憶測があり、新型コロナウイルスの蔓延の影響も甚大だといわれているので、北朝鮮も国家崩壊の危機にあるとみることができ、韓国を吸収するどころではなくなるかもしれません。 何らかの形で金正恩による独裁政権が崩壊するとなると、韓国主導で統一朝鮮が樹立されることも考えられます。 一国二制度の連邦国家になるか、もしくは南北どちらかの主導による統一国家が出来上がるのかはまだ分かりませんが、どのような形にせよ、南北統一するというのは両国における既定路線です。 どうなるにせよ、東アジアの情勢はこれから大変動することになるでしょう。

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