免許 更新 延長 手続き。 【愛知】免許更新延長手続きの方法は?申請書類の郵送手数料はいくら?

郵送申請手続についてご確認ください/大阪府警本部

免許 更新 延長 手続き

更新日:2020年6月11日 申請による運転免許証の有効期限の延長について 概要 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、運転免許証の有効期限が切れる前に申請があった場合は、運転免許証が引き続き有効なものとなるよう、有効期限の延長措置ができます。 延長措置の対象者を「運転免許証の有効期間の末日が令和2年7月31日のかたから、令和2年9月30日までのかた」までに拡大しました。 郵送による申請をお勧めします。 郵送による申請 郵送による手続を希望されるかたは次の内容をご確認ください。 窓口における申請 運転免許証の有効期間の末日(すでに延長手続を行っているかたは、延長後の有効期間の末日)が 令和2年9月30日までのかたで、運転免許が失効する前のかたに限ります。 受付場所 運転免許センター 再交付・国外運転免許センター 県内の38警察署 鴻巣署を除く。 で受付できます。 ただし、免許証更新手続 は、指定された場所での手続となります。 延長後の有効期限 延長後の運転免許証の有効期限は、延長前の有効期限日から3か月を経過する指定日までとなり、運転免許証の裏面備考欄へ記載されます。 更新可能期間内に講習区分にしたがって、指定された場所で運転免許証の更新手続ができますが、指定日までに更新をおこなわない場合は失効となり、 無免許運転となります。 手続に必要なもの 現有の運転免許証をお持ちください。 紛失された方は受付ができませんので、再交付後におこなってください。 代理申請 申請者本人が特に新型コロナウイルスの感染に留意する必要がある場合につきましては代理申請を受け付けます。 代理人となることができるかた:3親等以内の親族 手続に必要なもの:・申請者の運転免許証• 申請者の委任状• 本来の運転免許証更新期間以前に延長措置を取られたかた 本来の運転免許証更新期間より前に延長措置を取られた場合、延長措置後に「運転免許証の更新のお知らせ」のはがきが届くことがありますが、運転免許証の有効期限はあくまで 延長措置の有効期限 となりますので、その期限までに免許証更新を行ってください。 なお、更新手続については「運転免許証の更新のお知らせ」のはがきに記載している「講習区分」「講習時間」「講習できる場所」「受付日」「受付時間」にしたがって行ってください。 詳しくは、下記の連絡先までお問い合わせください。

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神奈川県警察/運転免許業務のご案内

免許 更新 延長 手続き

新型コロナウィルスの感染防止の観点から、 運転免許の更新手続きを休止していましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、 更新手続きを再開する都道府県が増えてきました。 ただ、今後の二次感染の可能性も否定できないので、 運転免許更新時期の延長手続きをやっておいた方がいいです。 運転免許更新業務が実施されていない場合でも、 自動延長はありません! 必ず延長手続きをしてください。 運転免許証の更新時期の延長手続きを忘れていた場合、更新期限を過ぎて運転していたら、免許が失効しているのと同様となるため、 無免許運転として検挙される可能性があります。 延長手続きの対象となるのは、 有効期限が平成32年(令和2年)7月31日までの方です。 延長される期間は、 有効期限の末日から3ヶ月です。 延長したからといって、通常の更新手続きが不要になったわけではありませんので、 期限内に必ず更新してください。 また、 更新はがきには、延長前の期限が記載されています。 延長期限は延長申請後の免許の記載が優先されます。 手続きの概要について解説しますが、 詳細な手続き方法は各都道府県で異なります。 各都道府県の申請方法などは地方ごとにまとめていますので、そちらを参考にしてください。 では、詳細に見ていきます。 Contents• 運転免許更新時期の延長手続きの概要 運転免許更新時期の延長手続きに関して、その 概要について説明します。 なお、手続き方法は概ね同じですが、 細かい部分は各都道府県によって異なります。 情報については、地方ごとにまとめてありますので、そちらをご参照ください。 窓口申請(本人)の場合 運転免許証を持って、各都道府県の会場(だいたい免許センターか警察署)に行きます。 行くと、申請書類があるので、そちらに必要事項を記載し提出します。 申請書の例は(大阪府の場合)。 各都道府県で書式は異なりますのでご注意ください。 申請の際に費用はかかりません。 窓口申請(代理人の場合) 代理人の方が、以下の書類を持って各都道府県の会場(免許センターや警察署)に行きます。 申請者の運転免許証• 申請書(会場に置いてありますが、ダウンロードできる場合もあります)• 委任状(大阪府の場合は)• 代理人の方の身分証明書 代理人が指定されている場合は、同居の親族・医療関係者や介護職員などとされていますので、特に指定されていない場合でも、同居されている方が行くのがよいでしょう。 第三者(会社の同僚・友人)などが行くのは可能なら避けた方がよいと思います。 窓口に申請しに行けば、 即日対応してもらえる(即日延長される)ので、安心感がありますが、どの程度人が来ているかわからないので、感染リスクがある可能性も否定できません(特に都市部の場合)。 そこで、 有効期限まである程度余裕がある場合は、郵送で手続きする方が安心です。 郵送による申請 郵送による申請は、以下の書類を指定の場所に郵送すれば可能です(対応していないところもあります)。 必要事項を記載した申請書(各都道府県の警察本部のHPで入手)• 運転免許証の表面・裏面のコピー(申請書に貼付又は同封して送付)• 返信用封筒(延長された旨が記載されたシールの受領用) 郵送により申請すると、期限が延長された旨を示すシールが返信されるので、そのシールを免許証の裏面に貼付します。 なお、郵送により手続きを受ける場合には、 有効期限内に免許センターないし警察署に申請書が届く必要があります。 期限まで1週間程度あればおそらく大丈夫ですが、期限が迫っている場合は、窓口で申請した方が確実です。 また、更新期限延長のシールを免許証に貼付するまでは、期限は記載のもののままです。 有効期限切れの状態で運転していると 無免許運転になります。 期限の確認と、返信されたシールは即日貼るようにしてください。 なお、この申請で延長されるのは期限であって、この手続きで 更新は完了しません。 期限内(延長した場合はその延長期限内)に免許を更新してください。 更新時期までに延長できなかった場合の対応方法の概要 更新期限を過ぎてしまった場合は、上記手続きによって更新時期を延長することができません( 免許が失効しているため)。 失効してしまった場合、運転していると無免許運転で検挙されますので、車の運転はできませんが、以下の措置により、再度教習所に通うということは避けることができます。 新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証を更新できず、免許を失効してしまった場合には、 当該事情が止んだ日から1か月以内に申請すれば、学科・技能試験を受けることなく免許の取得が可能です(失効後3年以内に限ります。 より引用 つまり、免許の更新期限がすぎてから3年以内である場合に限るけれど、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着いてから1ヶ月以内に申請すれば、教習所に通わなくても免許が復活できるよってことです。 現在、新型コロナウィルスの感染拡大の懸念から免許証の更新業務がストップしている都道府県も多いです。 その状態が解除されてから1ヶ月以内というのが目安ですね。 もちろん、感染してしまった方の場合は、症状が治まって14日間経過したあと1ヶ月以内という考えになるかと思います( この基準は私見ですので、問い合わせで確認してください)。 スポンサーリンク 各都道府県の申請方法について それでは、各都道府県の申請方法についてです。 申請方法は、更新日時点での情報をもとに、各地方ごとにまとめています。 各地方に含んでいる都道府県はwikipediaの情報を参照しています。 北海道・東北地方 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県については、以下の記事を参照ください。 更新日:2020. 関東地方 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・栃木県については、以下の記事を参照ください。 更新日:2020. 中部地方 愛知県・静岡県・山梨県・長野県・岐阜県・新潟県・富山県・石川県・福井県については、以下の記事を参照ください。 更新日:2020. 関西地方 大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・三重県については、以下の記事を参照してください。 更新日:2020. 中国地方 広島県・岡山県・山口県・島根県・鳥取県については、以下の記事を参照してください。 更新日:2020. 四国地方 香川県・徳島県・愛媛県・高知県については、以下の記事を参照してください。 更新日:2020. 九州・沖縄地方 福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県については、以下の記事を参照してください。 更新日:2020. まとめ 運転免許証は取得に時間もお金もかかりますし、一度取ったら更新をしていけば維持できるものです。 更新を忘れてしまって、無免許運転という判断になってしまうと、.

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京都府警察/運転免許証更新期間延長の郵送手続きについて(対象拡大)

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2教教人第14号 令和2年6月5日 各都道府県教育委員会教員免許事務主管課長 殿 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長 柳澤 好治 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教員免許更新制に係る手続等の留意事項について(通知) 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、教員免許更新制に係る手続等事務の取扱いについては、下記の事項にも十分に留意いただき、事務処理上遺漏のないよう願います。 記 1.新型コロナウイルス感染症の影響に関連した免許状更新講習の修了確認期限の延期又は教員免許状の有効期間の延長(以下「延期又は延長」という。 )に係る取扱いについて (1)延期又は延長を行う場合の考え方について 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動の実施に当たり、文部科学省としては、子供たちの学びを最大限に保障するため、地域の感染状況や児童生徒・教職員の負担を勘案しつつ、臨時休業期間中の登校日の設定、分散登校の実施、時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減等の様々な工夫により、感染拡大防止対策を徹底した上で、学校における教育活動を充実していくことが必要であることを示してきた(「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について(通知)」(令和2年5月15日付け文部科学省初等中等教育局長通知)等)。 こうした中で、例年免許状更新講習が数多く開講されている長期休業期間中を含め、感染拡大防止に配慮しつつ学校教育活動を進めていくこと等による教員の業務量の増大や、免許状更新講習の開講中止が一部で生じていること等により、教員が免許状更新講習を受講しにくい状況が一定期間継続することが想定される。 一方、免許管理者である各都道府県教育委員会は、「免許管理者がやむを得ない事由として認める事由がある」ことにより、免許状更新講習の修了確認期限又は教員免許状の有効期間の満了の日までに免許状更新講習の課程を修了することが困難である場合、教員免許状を有する者の申請期限(免許状更新講習の修了確認期限又は教員免許状の有効期間の満了の日の2か月前)までの申請により、「やむを得ない事由」がなくなった日から起算して2年2月を超えない範囲内で、延期又は延長を行うことが可能である(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第9条の2第5項、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)附則第2条第4項、教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号。 以下「施行規則」という。 )第61 条の5、第61 条の6、第61 条の9、教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第9号。 以下「一部改正省令」という。 )附則第7条~第9条)。 これらのことを踏まえ、各免許管理者におかれては、免許状更新講習を受講予定の現職教員について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校教育活動の実施に伴う教員の業務量の増大等が、上記の「やむを得ない事由」に当たると解し、延期又は延長を行うこととしても差し支えないこと。 この場合、あらかじめ「やむを得ない事由」がなくなった日を想定した上で、当該日から2年2ヶ月以内の範囲内で延期又は延長を行うことも差し支えないこと。 延期又は延長を行った者に対しては、延期又は延長に係る証明書(施行規則第61 条の10、一部改正省令附則第15条)を遺漏なく発行することとなること。 その上で、上記の新型コロナウイルス感染症に係る事由の認定に際しては、各都道府県における感染状況、臨時休業の期間、学校再開の状況及び対象となり得る現職教員の個別の希望等を踏まえつつ、適切に判断されたいこと。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校教育活動の実施に伴う教員の業務量の増大等を「やむを得ない事由」と認定し、延期又は延長を行うこととした場合、当該事由がなくなった日(延期又は延長の起算日)についても、本来、各都道府県における感染状況、臨時休業の期間や学校再開の状況等を踏まえ、個別の教員ごとに各免許管理者において適切に判断されるべきものであるが、各免許管理者の判断の参考とするため、文部科学省として全国的な観点から、各免許管理者の事務も考慮した上で、当該日とすべきと考えられる日について、当面、 令和3年1月31日を想定していること。 この場合、各免許管理者におかれては、令和3年1月31日までは、対象となる現職教員について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校教育活動の実施に伴う教員の業務量の増大等の「やむを得ない事由」が継続しているものと取り扱っても差し支えないこと。 各免許管理者におかれては、延期又は延長を行った者が免許状更新講習の受講期間を十分に確保し、計画的に受講することが可能となるよう、延期又は延長の期間を例えば当該事由がなくなった日以降最長の2年2月とするなど、適切な配慮を講じられたいこと。 延期又は延長を行った場合、免許状更新講習の受講期間は、延期後の修了確認期限又は延長後の有効期間の満了の日にしたがって新たに定められ、延期前の修了確認期限又は延長前の有効期間の満了の日にしたがって定められた受講期間とは異なることとなるため、当該延期又は延長を行った者に対しては、新たな免許状更新講習の受講期間についても適切に案内されたいこと。 この点については、延期又は延長を行った場合の免許状更新講習の受講期間のイメージを別添したので、適宜参照されたいこと。 (2)延期又は延長の手続について 上記のとおり、現職教員が延期又は延長を行う場合、申請期限までに申請することが必要である。 この申請期限までに申請がなされないことにより、延期又は延長が行われない場合、当該免許状は失効することとなる。 このため、例えば、対象となる現職教員の延期又は延長に係る申請が相当な時間的余裕をもって行われるよう促すなど、当該教員に不利益が生じないよう、適切な配慮を講じることに努められたいこと。 なお、本人が自ら延期又は延長に係る申請を行うことが困難な場合のほか、申請の件数が多数に上ると想定されるなど、申請を取りまとめて行うことが事務実施上の便宜に資することが見込まれる場合には、学校長(園長)、市町村教育委員会又は任命権者としての都道府県教育委員会等からの代理申請により、延期又は延長の手続を行うことも可能であること。 2.延期又は延長を行った教員が既に履修認定を受けた免許状更新講習の課程の一部の取扱いについて 1.に示した内容により、延期又は延長を行った教員が、延期後の修了確認期限又は延長後の免許状更新講習の修了期間より前に、既に免許状更新講習の課程を一部受講し、履修認定を受けている場合も想定される。 文部科学省においては、既に履修認定を受けたこれらの免許状更新講習の課程の一部についても、延期後の修了確認期限内又は延長後の免許状更新講習の修了期間内に履修認定を受けた講習として有効なものと取り扱うことを認める特例について、別途法令上の措置を講じる予定であること。 なお、法令上の措置が講じられるまでに、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に延期又は延長を行った現職教員についても、当該措置の対象とすることを現時点では想定していること。 3.延期又は延長を行わない場合の教員免許更新の手続等について 現職教員の本人の希望によっては、1.の内容によらず、延期又は延長を行わずに、予定の期日までに免許状更新講習の修了確認又は有効期間の更新を行うことが当然に可能であること。 これに関連して、今年度に免許状更新講習を受講することを予定している教員に対しては、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許状更新講習の実施における留意事項及び実施方法の特例等について(通知)」(令和2年3月31日付け文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長通知)及び「新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許状更新講習の実施方法の特例等の延長及び拡充について(通知)」(令和2年4月28日付け文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長通知)により、免許状更新講習開設者に、講習の実施に当たって感染症対策の徹底を求めていることを周知したり、特例を適用した通信式による免許状更新講習を案内したりするなど、適切な情報提供等に努めていただきたいこと。

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