九州 産廃。 株式会社イマナガ|福岡県北九州の産業廃棄物収集運搬・リサイクル処理業

株式会社イマナガ|福岡県北九州の産業廃棄物収集運搬・リサイクル処理業

九州 産廃

「産廃業ってヤクザが関わってるんやろ? なんか面倒なことにならんの?」 私の職業(産廃業許可申請を専門とする行政書士)を聞いた方から、よく言われます。 1人2人じゃありません。 これまでに軽く10人以上の方に、同じ質問をされました。 中には、同業の行政書士からも、 「産廃業はヤクザとの絡みがあるから、うちは一切しません」 と言われることも・・・ 産廃業とか産廃というと、どうもガラの悪いイメージを持たれる方が多い。 彼らが言うヤクザとは、暴力団員等の反社会的勢力ということでしょう。 私は、2003年に行政書士として開業してからしばらくは、 風俗営業許可申請を専門にしていました。 2008年に産廃業許可申請専門に転向するまで、 行政書士キャリアの前半を風俗営業の世界で過ごしました。 ですので、「産廃業=ヤクザ。 だからこわい」などという不安を抱かずに、 産廃業の世界に入ってきました。 風俗営業の世界がどうだったかをここに書くつもりはありませんが、 産廃業の世界は、決して暴力団が幅を利かせているような世界ではありません。 これは、産廃業界で働く方の名誉のために、私が声を大きくして申し上げたいことです。 まず、産業廃棄物処理業を営むためには、 産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業の許可を受けなければなりません。 この許可を取得するに先立って、会社の役員、株主等の住民票を必ず提出することになります。 住民票には、暴力団員であるかどうかは一切書かれていませんが、 許可申請を受理した自治体は、その住民票の人間には、 犯歴はないかと反社会的勢力ではないか、 その都度データベースで調べているのです。 これを「欠格照会」と呼んでいます。 反社会的勢力が1人でも役員株主の中に含まれていれば、その申請は必ず不許可になります。 つまり、役員株主にヤクザがいる企業は、そもそも産業廃棄物処理業の許可を取得できないのです。 それから、産業廃棄物処理業を営む会社の中には、一般廃棄物処理業も兼業している会社もあり、 こちらは市町村のゴミ収集などの仕事を、自治体からの委託を受けて行っています。 そのような企業の中に反社会的勢力があるということは、普通は考えられません。 市役所がヤクザに仕事を発注なんて、冗談にもなりません。 むしろ、廃棄物処理業許可を取得している業者というのは、 役員や株主に反社会的勢力が含まれていないことの証明になるものです。 自治体が、反社会的勢力ではないことを確認してから許可証を発行しているわけですから。 一方、世の中には、無許可で違法に廃棄物を集めているような業者も実在します。 そのような業者は、反社会的勢力が関わっていないかどうかの審査を役所からは受けていないのです。 業者がヤクザかどうかを調べようと思えば、まずは産廃業の許可があるかどうかを調べればいい。 実際のところ、産廃処理業者のほとんどは、決して怖いところではなく、 会社の事務所も、ゴミを扱う会社だからこそ綺麗にしていたりします。 ですから、産廃業者の事務所は、おおむね綺麗。 そもそも、自社のゴミを片付けられないような業者が、他社のゴミなんて取り扱えないでしょう。 それに、真面目に地道に一所懸命に商売をしないと、産廃では食っていけません。 ちょっと悪いことをして儲かるほど、現在の行政の指導監督は甘くないのです。 産廃屋=ヤクザだ、と思う方は、 社会の廃棄物がどのように処理されているのかなんて全く興味のない方なのではないかと私は感じます。 あなたの廃棄物をリサイクルしてくれている人が、世の中にはいます。 ぜひ一度、中間処理場の見学でもしていただければ、 この仕事の価値がご理解いただけるのではないかと私は思っています。 (河野) 産業廃棄物処理業許可申請・産廃業許可申請・生活環境影響調査・施設設置|吉島合同事務所|株式会社Midori|行政書士 河野雅好事務所 【行政書士河野雅好事務所】 〒730-0831 広島県広島市中区江波西一丁目6-43 3階 TEL:082-297-7720 FAX:082-297-7749 【株式会社Midori 広島オフィス】 〒730-0831 広島県広島市中区江波西一丁目6-43 3階 TEL:082-297-7750 FAX:082-297-7749 【株式会社Midori 東京オフィス】 〒160-0022 東京都新宿区新宿二丁目8-1 新宿セブンビル 610A TEL:03-6380-0086 FAX:03-6380-0204 【株式会社Midori 大阪オフィス】 《 2020年8月オープン予定 》 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目2-9 新中央ビル9階 TEL:06-6121-2420 FAX:06-6121-2435.

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許可品目一覧

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この記事を読んだという業界関係者から、さらなる情報提供があったので紹介する。 読者から告げられたのは、一部の関係者で使われる「飛ばし」という言葉だ。 正確にいうと、「マニフェスト飛ばし」というらしい。 マニフェストは排出事業者が収集運搬業者や中間処理業者などに対して発行する法的に義務付けられた管理伝票で、持ち込まれる産廃の形状や荷姿、量、排出事業者、日付などが記載される。 マニフェストは交付日から5年間保管することが義務付けられている。 前項でも述べたが、現在、九州で県外廃棄物を受け入れているのは福岡のみ。 他県においては、自治体との事前協議を経て、はじめて受け入れを可能にしているのが現状で、その多くが福岡から搬入されている。 そのような場合、原則として、福岡県内で発生した産廃が受入対象となっており、九州外に由来するゴミに関しては受け入れできない。 大半の産廃業者は適正に処理しているが、一部の資本を持たない業者によっては、関東、中部、関西圏の産廃が福岡の中間処理施設を経由して、宮崎や鹿児島の最終処分場に埋め立てられている。 福岡の中間処理施設は県外自治体と事前協議したうえで、持ち込んでいるので、問題ないと思われがちだ。 しかしこの場合、産廃の出どころが福岡ではないため、本来は受け入れができないはずだが、廃棄物には名前がないことから、「福岡産」としてまかり通っているのだ。 産廃の広域処理は普及しているものの、このようなルールを逸脱した一部の業者のやり方が問題となっている。 さて、「飛ばし」とはどのような行為か。 関西から、福岡の中間処理場にもち込まれ、宮崎に搬入されるというコースを例に挙げてみよう。 飛ばしとは、中間を省略するやり方で、福岡で中間処理したように見せかけて、関西から宮崎まで直送するというもの。 中間処理を省くことで、安くあがるうえに、いったん福岡で下ろす手間がかからず、物理的距離もショートカットでき、輸送費も削減できる。 関西から関門海峡を渡り、福岡に向かうか、宮崎に向かうのか。 当然宮崎に直送した方が早いに決まっている。 マニフェストを偽造して、あたかも中間処理したように見せかければ、自治体の監査をクリアできる。 中間処理業者がマニフェスト作成に協力すれば、大きな仕掛けは必要ない。 これでマニフェスト飛ばしが完成する。 最終処分場の受け入れ基準もまちまちだ。 積み荷が汚いので、拒否する、送り返すという適正な処分場もあれば、受け入れなければ売上にならないと目を瞑る最終処分場もある。 選別や破砕などの中間処理がそれほど必要のないゴミに関しては直送。 処理が必要な場合は、中間処理施設を経由して、最終処分場にもち込まれているという。 自治体の立ち入り調査では、マニフェストのチェックが行われているが、中間処理施設から最終処分場に係る2次マニフェストのみを確認しては産廃の出どころは分からない。 そのため、チェックの厳しい自治体では1次マニフェスト(排出事業者から中間処理場)の確認を行うようになっている。 それでも、飛ばし行為に関して、書面主義では不正は見抜けない。 そうやって、関東以西の産廃がルールを無視して九州内にもち込まれている。 そうまでして九州に産廃をもち込む理由は処理費用の安さだ。 輸送費を上乗せしても、地元よりも安くなる。 そう考えると、選択肢は決まってくる。 取材を進めると、それでも最終処分場が県外廃棄物を受け入れなければならないという現実がみえてきた。

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この記事を読んだという業界関係者から、さらなる情報提供があったので紹介する。 読者から告げられたのは、一部の関係者で使われる「飛ばし」という言葉だ。 正確にいうと、「マニフェスト飛ばし」というらしい。 マニフェストは排出事業者が収集運搬業者や中間処理業者などに対して発行する法的に義務付けられた管理伝票で、持ち込まれる産廃の形状や荷姿、量、排出事業者、日付などが記載される。 マニフェストは交付日から5年間保管することが義務付けられている。 前項でも述べたが、現在、九州で県外廃棄物を受け入れているのは福岡のみ。 他県においては、自治体との事前協議を経て、はじめて受け入れを可能にしているのが現状で、その多くが福岡から搬入されている。 そのような場合、原則として、福岡県内で発生した産廃が受入対象となっており、九州外に由来するゴミに関しては受け入れできない。 大半の産廃業者は適正に処理しているが、一部の資本を持たない業者によっては、関東、中部、関西圏の産廃が福岡の中間処理施設を経由して、宮崎や鹿児島の最終処分場に埋め立てられている。 福岡の中間処理施設は県外自治体と事前協議したうえで、持ち込んでいるので、問題ないと思われがちだ。 しかしこの場合、産廃の出どころが福岡ではないため、本来は受け入れができないはずだが、廃棄物には名前がないことから、「福岡産」としてまかり通っているのだ。 産廃の広域処理は普及しているものの、このようなルールを逸脱した一部の業者のやり方が問題となっている。 さて、「飛ばし」とはどのような行為か。 関西から、福岡の中間処理場にもち込まれ、宮崎に搬入されるというコースを例に挙げてみよう。 飛ばしとは、中間を省略するやり方で、福岡で中間処理したように見せかけて、関西から宮崎まで直送するというもの。 中間処理を省くことで、安くあがるうえに、いったん福岡で下ろす手間がかからず、物理的距離もショートカットでき、輸送費も削減できる。 関西から関門海峡を渡り、福岡に向かうか、宮崎に向かうのか。 当然宮崎に直送した方が早いに決まっている。 マニフェストを偽造して、あたかも中間処理したように見せかければ、自治体の監査をクリアできる。 中間処理業者がマニフェスト作成に協力すれば、大きな仕掛けは必要ない。 これでマニフェスト飛ばしが完成する。 最終処分場の受け入れ基準もまちまちだ。 積み荷が汚いので、拒否する、送り返すという適正な処分場もあれば、受け入れなければ売上にならないと目を瞑る最終処分場もある。 選別や破砕などの中間処理がそれほど必要のないゴミに関しては直送。 処理が必要な場合は、中間処理施設を経由して、最終処分場にもち込まれているという。 自治体の立ち入り調査では、マニフェストのチェックが行われているが、中間処理施設から最終処分場に係る2次マニフェストのみを確認しては産廃の出どころは分からない。 そのため、チェックの厳しい自治体では1次マニフェスト(排出事業者から中間処理場)の確認を行うようになっている。 それでも、飛ばし行為に関して、書面主義では不正は見抜けない。 そうやって、関東以西の産廃がルールを無視して九州内にもち込まれている。 そうまでして九州に産廃をもち込む理由は処理費用の安さだ。 輸送費を上乗せしても、地元よりも安くなる。 そう考えると、選択肢は決まってくる。 取材を進めると、それでも最終処分場が県外廃棄物を受け入れなければならないという現実がみえてきた。

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