働き 方 改革 目的。 【わかりやすい】「働き方改革」とは。変わる5つのこと、目的・概要まとめ

【わかりやすい】「働き方改革」とは。変わる5つのこと、目的・概要まとめ

働き 方 改革 目的

2019年10月17日、弊社新川本社(ユビキタス協創広場CANVAS)において、を開催いたしました。 プログラム2ではスペシャルイベントとして、『仕事の「ムダ」が必ずなくなる 超時短術』の著者で、株式会社クロスリバー代表の越川慎司様を特別講師に迎え、「会社と社員が成長する『正しい働き方』の進め方」をテーマにご講演いただきました。 これまでに16万3千人ものビジネスマンの働き方を変えてきた越川様は、開始早々、「働き方改革は、目指さないでください」と明言。 働き方改革の実態や各種データなどを交えながら、新たな付加価値(イノベーション)を生むための「時間の再配置」の事例をご紹介いただきました。 「働き方改革は、目指さないでください」 成功している会社に共通する2つの特徴 株式会社クロスリバー 代表 越川慎司 様 富士山には毎年20万を超える人が登っています。 ところが、登頂した人のなかに、散歩がてら山頂まで行った人は、歴史上、一人もいないそうです。 富士登山には、「富士山の頂上に行く」という明確な目標があり、それに向けて準備し、仲間と励まし合いながら山頂を目指します。 結論を言うと、働き方改革は富士山の頂上ではありません。 働き方改革は目的ではなく、手段です。 働き方改革は、目指さないでください。 それでは、働き方改革によって成功した会社は、全国でどのくらいあるでしょうか?現在、上場企業の9割が働き方改革に着手しています。 その12%の会社には共通したふたつの特徴があります。 ・働き方改革の目的と手段を履き違えていない ・実現すべき定量的な目標が明確になっている 一方、働き方改革を目的にしてしまう会社は山ほどありますが、成功した姿を見たことがありません。 また、成功の定義が決まっていなければ、当然、成功が訪れることはありません。 なぜ働き方を変える必要があるのか 働き方改革のゴールは「会社の成長」と「社員の幸せ」 働き方改革に失敗している8割の会社は、「19時完全退社。 売上は落とすな。 意識を変えろ」と命じます。 これは働き方改革ではなく、上から押し付ける「働かせ方改革」です。 モノ消費の時代なら、それでも会社は儲かりました。 ところが、コト消費への変化が加速し、顧客のニーズが複雑化する現代では、そのような組織は成長できません。 顧客のニーズを最も把握しているのは、顧客の最も近くにいる現場の社員です。 彼らが自発的に考えて行動できる組織が、お客様の複雑な課題をスピーディーに解決でき、会社に成長をもたらします。 また、このようなデータがあります。 働きがいのある人は、そうでない人と比べて業務効率が25%、目標達成率は1. 6倍高いというものです。 働きがいのある人は、会社の成長に貢献することを裏付けています。 会社はビジョンを示し、仕組みを改善し、新たな文化を作る覚悟を持つべきです。 そして、現場の社員に自由と責任を与えましょう。 社員たちはそこから得た学びを、次の行動に生かします。 成果が出れば意識も変わり、自発的に成長するようになります。 すると、社員たちに「働きがい」が醸成されていきます。 社員たちが何に働きがいを感じるのかを認識していなければ、働き方をいくら変えても、成功に至ることはありません。 日本人の働きがいは「承認」「達成」「自由」に集約されます。 承認は、お客様からの感謝や会社からの信頼などです。 達成は、売上目標の達成やプロジェクトの完遂などが該当します。 自由は裁量権です。 これらを使って、社員の働きがいを刺激する方法を紹介します。 まずは目標を設定してください。 目標は業績ではなく行動を評価対象にし、目標値は定量的なものにします。 そして行動した社員をほめて、承認しましょう。 変化の激しい今の時代は、動かないことがリスクです。 目標を達成したらさらに承認し、達成を繰り返した社員には責任と自由を与えてください。 そうすることで、社員の働きがいは確実に醸成されていくでしょう。 正しい働き方改革はイノベーションを生む!新たな価値を創造する「時間の再配置」 働き方改革は、単なる時短の奨励ではありません。 新たな付加価値を生み、イノベーションを引き起こすための「時間の再配置」を行う取り組みです。 働き方改革で成功する会社は、時間の再配置を実践しています。 働き方改革を進める前に、まずはすべての業務の「棚卸」をして、排除する業務と簡素化する業務を決めましょう。 そして、無駄な時間を徹底的にそぎ落とし、労働時間を「圧縮」してください。 ここで満足してはいけません。 「圧縮」によって生じた時間を、今度は「新たな付加価値の創造」に割り当ててください。 無駄を削って生み出した時間で、新しいビジネスモデルの開発や人材の育成・スキルアップを行い、未来に投資するのです。 これが働き方改革でやるべき時間の再配置です。 ここからは、時間の再配置の成功事例を紹介します。 [事例1]社内の意思決定プロセスとメールルールの変更で、時間の浪費にメス 社員の労働時間を奪っている業務の1~3位は、「社内会議」「資料作成」「メール」です。 どの会社においても、順位は違えど、この業務が上位を占めます。 この3つの業務にメスを入れましょう。 最初にやるべきことは、社内の意思決定プロセスの変更です。 よりコンパクトにしてください。 ある企業では、営業課長の決済権限を1,000万円から1,500万円に引き上げただけで、会議と資料作成とメールの数は大幅に減りました。 現場に裁量権を与えたことで承認者数が減らし、意思決定プロセスをコンパクトにできたからです。 また、メールはすぐにやめて、明日からチャットにしましょう。 メール特有の挨拶文や季語などは、情報伝達のシーンでは不要です。 もしメールを使うのであれば、Ccのルールを決めてください。 誰でも手当たり次第にCcに入れてしまうと、メールのスレッドは増えるばかりです。 どこかでダイエットしなければ、延々とメールの作業に追われることになりかねません。 [事例2]資料作成の見直しは、労働時間圧縮&売上拡大をもたらす「儲け方改革」 資料作成の目的は、資料を作り上げることでも、情報を伝えることでもありません。 相手と共鳴して、思い通りの行動を起こさせることです。 全国826人を対象に、意思決定に影響を及ぼした資料について調査しました。 その結果をAIに分析させてみたところ、実に面白い答えが返ってきました。 分析によると、人を動かす資料作成の法則は、「1スライド105文字以内、カラーは3色以内、まずは手書きでストーリーを書いてからパワーポイントで作成すること」です。 資料の作成方法の見直しは、労働時間圧縮と売上拡大を一挙両得できる「儲け方改革」です。 [事例3]短時間でアイデアがどんどん生まれる会議術 会議には、アイデアを出す会議、意思決定をする会議、情報共有をする会議の3種類しかありません。 最も売上に直結するアイデアを出す会議では、「いいアイデアを出せ」ではなく「なんでもいいからアイデアを出せ」と言ってください。 そして、誰かがアイデアを出したら必ず「いいですね」と笑顔で大きくうなずいてください。 アイデアは質ではなく量が重要です。 心理的な安全性が担保された状態であれば、アイデアはどんどん生まれます。 アイデアを出す会議と意思決定をする会議は混同させず、別々に開いてください。 もし難しければ、前半はアイデアを出す会議、後半は意思決定をする会議と区切りましょう。 また、意思決定の会議では、多数決や投資対効果、実現可能性などの採決方法を決めた上で、限られた人数で行ってください。 そして、情報共有だけの会議は今すぐ廃止してIT化しましょう。 まずは行動を変えること 未来を明るくする働き方 働き方改革を進めるときは、定量的なゴールを設定し、進捗を現場と経営陣で一緒に確認しましょう。 これは、励まし合って山頂を目指す富士登山と同じイメージです。 柔軟な働き方の実現やITによる業務の効率化などのマイルストーンを設け、順々に踏破した先にゴールである離職率や利益率の改善に到達する、という「山登り目標設定」をぜひ実践してみてください。 そして、皆様に求めたいのは、意識を変えることではなく、行動を変えることです。 「今日、何かをやってみた」が成功の指標です。 行動を変えたら「意外とよかった」という言葉が出たら、意識が変わっている状態です。 意識が変われば無駄なものは確実に減り、生産性が高まります。 生産性が高まれば、会社にとっても、社員にとっても、未来の選択肢が増えます。 これが、みなさんが働き方を変える目的です。

次の

277社に聞いた働き方改革の効果を実感できた項目TOP3、3位セキュリティリスク低減、2位DXの推進、1位は?|@DIME アットダイム

働き 方 改革 目的

職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。 また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせ なければならないこととする。 ・ 対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とする。 ・健康確保措置として、年間104日の休日確保措置を義務化。 出典 働き方改革とは、一億総活躍社会の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革のこと 1. 時間外労働の上限規制の導入…残業時間の上限が原則月45時間、年360日間に規制する 2. 勤務間インターバル制度の普及促進…前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する 3. 年次有給休暇取得の一部義務化…10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日間の消化を義務とする 4. 産業医・産業保健機能の強化…事業者は、産業医に対し産業保健業務を適切に行うために必要な情報を提供する 6. フレックスタイム制の見直し…フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する 7. 高度プロフェッショナル制度の創設…職務の範囲が明確で1,000万円以上の年収を有する労働者が、本人の同意のもと、 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする 8. 同一労働同一賃金の推進…短時間・有期雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇を禁止する.

次の

働き方改革の本質と目的:重要なのは「意識のチェンジ」

働き 方 改革 目的

労働力が足りないから、お年寄りも子育て中の人も含めて、働き手が増えるようにしようぜ!そんで、貧富の差をなくそうぜ! はい。 1分で伝わりましたよね? ちなみに、以下が国が発表している「働き方改革」の定義の引用です。 働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。 多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。 GDP600兆円• 出生率1・8• 介護離職ゼロ つまり、繰り返しになりますが、超ざっくり言えば「 労働力足りないから、お年寄りも子育て中の人も含めて、働き手が増えるようにしようぜ!そんで、貧富の差をなくそうぜ!」ってことです! 言われなくても分かっ、 そうですよね、頑張りましょう!! 「残業時間」「裁量労働制」など、日本の働き方の課題 1分まとめに加えて、ちょっとだけ補足しますね。 日本の働き方の問題点としては、首相官邸の「働き方改革の実現」のページで以下の3つが挙げられています。 正規・非正規の格差• 長時間労働の常識化• OECD加盟国35カ国の中で22位で、主要7カ国で最低・・・。 そんな課題点を踏まえて、「働き方改革」では以下のような改善を具体的に目指していますよ。 時間外労働を法規制• 同一労働同一賃金の促進• 最低賃金の引き上げ(目指せ1000円)• 65歳以降の継続雇用の延長、定年の延長をする会社への支援 なるほど〜。 今の日本は4割が非正規と言われていますから、これらは確かに実現して欲しいですね。 ただ、「同一労働同一賃金」なんかは「財源どうすんの?国はどんな支援できるの?」って段階で止まってます。 民間企業による「働き方改革」の導入事例 では、ここからは「民間企業による導入事例」を紹介します。 「働き方改革」を掲げたはいいけど、「じゃあ、まず何からやればいいの!?」ってパニクってる政治家や企業が多い中、すでに自主的に「働き方改革」を実施してきた会社もあるんですよ。 政府に言われなくても、働き方改革をとっくに実施している「イケてる企業」を知りたい人は、ぜひ読んでみてくださいね。 コストコの「時給制」 まず、「時間外労働」への取り組み事例です。 会員制の大型小売チェーン「 コストコ」は、正社員もアルバイトも全員同じ賃金体系である「 時給制」を採用しています。 (管理職を除く) 欧米式に平等な「同じだけシゴトをしたら、誰でも同じ給料」という考えで、 正規・非正規の賃金格差の是正に一石を投じていますね。 ZOZOTOWNの裁量労働制「ろくじろう」 お次は、アパレルのオンラインショップ「ZOZOTOWN」を展開する「 スタートトゥデイ」の裁量労働制「 ろくじろう」です。 「残業なし」の未来工業 もう一つ、長時間労働の改善への取り組みを紹介しますね。 「スタッフは全員正社員」や「年間休日140日」でも知られる日本屈指のホワイト企業「 未来工業」は、「 残業なし」を実現しています。 ちなみに未来工業では「ノルマ」も無いとのこと。 なんて素晴らしい・・・。 サイボウズの「複業採用」 最後は、転職に関する取り組みです。 ソフトウェア開発会社「 サイボウズ」は他に本業を持つ人を積極的に迎え入れる「 複業採用」を実施しています。 適度な距離感があるからこそ発揮される個人の力・チーム力って絶対にありますよね。 これから伸びる組織にとって、主流になる考え方じゃないでしょうか。 小難しいので、なるべく短くサクッと紹介しますね! 「せっかくだから、もうちょっと働き方改革を知っておこうかな」って人は読んでみてください。 「働き方改革関連法案」とは? 「働き方改革関連法案」とは、2018年の国会で話されている、「働き方改革」に関わる8つの法律案を引っくるめた呼び方です。 実質的に「残業無制限」になってしまう「高プロ制度(高度プロフェッショナル制度)」などが話題を呼んでいますね。 安倍内閣が新設したがっている とはこういう制度です。 どう読んでも労働者にメリットはありません。 企業には、労働時間を把握しなくていい、残業代を払わなくていいなどメリット?たくさん。 …ブラック合法化やん。 ちなみに野党は高プロを除いた対案出してます。 「働き方改革実現会議」とは? 「働き方改革実現会議」とは、安倍首相が2016年に設置した「働き方改革」のことを相談する機関です。 (内閣総理大臣の私的諮問機関) 「働き方改革担当大臣」がリーダーですよ。 「働き方改革実行計画」とは? 「働き方改革実行計画」とは、2019年の「働き方改革」実施に向けた、以下の行動計画です。 働く人の視点に立った働き方改革の意義• 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善• 賃金引上げと労働生産性向上• 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正• 柔軟な働き方がしやすい環境整備• 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備• 病気の治療と仕事の両立• 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労• 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援• 誰にでもチャンスのある教育環境の整備• 高齢者の就業促進• 外国人材の受入れ• 10年先の未来を見据えたロードマップ 「外国人材の受け入れ」なんかは賛否両論がまだ激しいけれど、いずれは避けられないでしょうね。 ちなみに「働き方改革」を英語では? 英語で「働き方改革」には、それぞれ以下の単語が当たります。 働く・・・work• やり方・・・style• さいごに 「働き方改革」って言われても、正直まだ実感は全然ないですよね。 働き方改革の一環として導入された「プレミアムフライデー」も微妙な感じですし。 人気企画の「サラリーマン川柳」でも、「プレミアム おかげで木曜 残業だ」とか言われていますしね(笑) ポイントは「行政は民間にどんな支援をしてくれるの?」というところですが、はっきり言ってあまり「期待できない」というのがみんなの正直な感想じゃないでしょうか。 結局は 「自分でなんとかする」しかないですよ。 100年人生を見据えて、積極的に自分で柔軟に働き方を変えて行きましょうね。 僕も複業をいろいろ試して、やっと少し地盤ができてきました。 コツコツ頑張りましょう。

次の